Nozomi Kato - 最終更新日 2024年 5月 12日 | カジノ生活

この記事でわかること

  • 公務員はギャンブルしても大丈夫!ただ副業として取り組むのはNG
  • 公務員が副業を禁止されている3つの理由
  • 公務員のギャンブルが副業になる事例

「公務員だから副業は禁止だけど、ギャンブルはできるのだろうか…」という方必見!

この記事では、オンラインカジノで稼いだお金はどうなるのか、バレるとどうなるのかなど、公務員の副業に関することを解説します!

最後まで読めば、公務員でもギャンブルができる理由もわかります。

日本では「公務員の副業」は原則禁止です。

世間では一般的に認知されている「公務員の副業禁止制度」。

公務員として働きながら、アルバイトなどの副業をすることは当然禁止ということは分かりますが、ギャンブルで稼いだ場合は副業に該当するのでしょうか。

公務員はギャンブルしても大丈夫!ただ副業として取り組むのはNG

ギャンブルは公務員でも単なる趣味として楽しむ分には問題ありません。法律で禁じられているのではなく、プライベートな時間を使ってギャンブルを楽しむことは自由です。

ただし、公務員の副業は制限されているので、副業としてのギャンブルは禁止です。趣味の範囲内では楽しめますが、公務員は「社会の模範とされる存在」という扱いなので、副業は避けるべきです。

そのため、ギャンブルは職務に影響を及ぼさないように取り組みましょう。

 

ギャンブルで稼いだ場合は?

公務員の方がギャンブルで稼いだとしても「副業」扱いになることがありません。たとえ、1000万円を競馬で当てたとしても副業には該当せず、堂々と勝利金を受け取ることができます。

しかし、ギャンブルで得た利益は「一時所得」に該当するため、年間50万円以上の利益を得た方は必ず「確定申告」をするようにしましょう。

 

ギャンブルで継続的な収入を得ている場合は?

公務員の方で、毎週末ギャンブルを楽しみ、ギャンブルで継続的な収入を得ているという方でも副業に該当することはありません。

あくまで、ギャンブルは「勝つか負けるか」の世界であり、例え継続的に勝っているとしても「副業収入」には該当しないのです。 しかし、公務員である以上、納税はしっかりと行うようにしてください。

 

公務員が副業を禁止されている3つの理由

公務員の副業は「国家公務員法」および「地方公務員法」の法律により規定されています。また、上記の法律では任命権者の認可を受けることで副業が認められるような条文となっていますが、「国公法禁止の3原則」により厳しく規制されています。

 

国家公務員法の規定

国家公務員法では「国公法第103条」と「国公法第104条」で規定されています。では、2つの法律を国家公務員法から抜粋してご紹介します。

  • 国公法第103条(私企業からの隔離) 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
  • 国公法第104条(他の事業又は事務の関与制限) 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の認可を要する。

 

地方公務員法の規定

地方公務員法では「地公法第38条」で規定されています。地方公務員法から抜粋してご紹介します。

地公法第38条(営利企業等の従事制限) 職員は、任命権者の認可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

 

国公法禁止の3原則

公務員の副業が禁止されている大きな理由は、国民全体の「奉仕者」として働く以上、職務に専念することが大前提とされているためです。

「国公法禁止の3原則」では、公務員が副業をしてはならない理由がビシッと法律に定められているため、国家公務員法から抜粋してご紹介します。

  • 国公法第99条(信用失墜行為の禁止) 本人は勿論、所属する職場、公務員自体のイメージを壊さない、信用をなくさない為
  • 国公法第100条(守秘義務) 本業の秘密が副業などを通して外部に漏れないようにする為 ・国公法第101条(職務専念の義務) 精神的・肉体的な疲労などにより、本業に支障が出ないようにする為

 

公務員のギャンブルが副業になる事例

公務員カジノ副業 公務員はギャンブルを楽しむだけでは副業扱いになりません。しかし、下記のような事例は副業になるため注意が必要です。

 

カジノの運営・斡旋・仲介

日本にも近い将来、ランドカジノを含むIR施設の開業が予定されていますが、カジノの運営や斡旋、仲介などを行ってお金を稼ぐことは副業になります。

これは、カジノ経営者側の立場として手数料等を受け取るケースとなっているため、厳しい処罰の対象になることが予想されます。

 

パチンコの打ち子

パチンコの打ち子も副業扱いになります。「代理で打つだけなのでいいのでは?」と思う方もいるかと思いますが、打ち子はアルバイトの一種です。賭博罪などの法律に反する場合もあるため絶対に行わないようにしましょう。

 

公務員はカジノを楽しんでも大丈夫なの?

近年、「カジノ法案」や「IR施設誘致」などの言葉がメディアで多く取り上げられ、日本国内の多くのギャンブルファンが待ち遠しくしている日本へのランドカジノの誕生。

ランドカジノが国内に誕生した際には、公務員の方もカジノができるのでしょうか。 基本的に、公務員の方でもランドカジノを訪れることができ、自由にプレイすることができます。

しかし、例外としてカジノ施設が位置する地域の公務員の方は、その地域ではカジノゲームをプレイできないようです。これは、カジノ運営側と地域の公務員の「癒着」や「不正」を防止するための規定といわれています。

まだ確定はしていませんが、日本国内には最大3箇所のカジノを含む統合型リゾート施設の開業が予定されています。そのため、自分の地域に1つのランドカジノが建設されたとしても、他の2箇所のランドカジノではカジノゲームをプレイすることができます。

 

公務員がギャンブルを楽しむだけでは副業扱いになることはありませんが、この記事で紹介している副業になる事例もあるため注意が必要です。

現在の日本にはオンラインカジノをプレイして違法となる法律は整備されていないため、公務員の方がプレイしても捕まるリスクはありません。 

鈴木ユウタ

オンラインギャンブルコンテンツ執筆者, Japan-101

公務員でもギャンブルは楽しめる!

公務員でもギャンブルを楽しむことはできますが、SNSで発信したり、会社内で儲け話をしたりするのはやめましょう。法律的には問題ありませんが、よく思わない方も少なくないので、プライベートでひっそりプレイすることがおすすめです。

よくある質問

Q1: 公務員がギャンブルに参加することに法的な制限はありますか?

A1: 日本では、公務員がギャンブルに参加することに法的な制限は特に設けられていませんが、公務員としての職務や信用に影響を与える行動は避けるべきです。

Q2: オンラインカジノで遊ぶことは公務員に許されていますか?

A2: オンラインカジノは日本国内で運営が認められていないため、そのような場所での賭博活動は公務員に限らず、一般市民にも適用される法律により禁止されています。

Q3: 公務員がギャンブルで問題を起こした場合、どのような処分が考えられますか?

A3: ギャンブルによる問題行動が確認された場合、公務員の地位や職務に応じた懲戒処分が下される可能性があります。具体的な処分内容は、その行動の重大性によって異なります。

Q4: 責任あるギャンブルとはどのようなものですか、公務員にとっての意味合いは?

A4: 責任あるギャンブルとは、自己の財務状態や社会的責任を考慮しながら、節度を持ってギャンブルを楽しむことを意味します。公務員であれば、特に公の信用を損なわないような行動が求められます​。