Nozomi Kato - 最終更新日 2024年 5月 12日 | 日本カジノ

この記事でわかること

  • カジノ法案とは?
  • パチンコ業界のカジノのデメリットに対する対応
  • パチンコ業界の今後

「カジノ法案が可決したけど、今後のパチンコ業界はどうなるのだろうか…」という方必見!

この記事では、カジノ法案可決後のパチンコ業界はどうなっていくのかを解説します!

最後まで読めば、カジノの影響によってパチンコ業界はどうなるのかもわかります。

国内でまだカジノが楽しめない代わりに皆さん何の賭けゲームをしていますか。競馬や、競輪、宝くじなどがありますが、日本人の皆さんにとって一番身近なのはパチンコだと思います。

カジノと似ているパチンコには、今後どんな影響が出てくるのでしょうか?

パチンコ廃止の主張も国民からあるなかで、生き残れるのでしょうか?。

カジノ法案とは?

カジノ法案とは正式名称は統合型リゾート(IR)整備推進法であり、そもそもがギャンブルを規制する法案ではありません。略称がカジノ法案(IR法案)なので誤解をされがちですが、法案の目的は、あくまでも観光産業の活性化です。その観光客を誘致する手段としてカジノを含む大型リゾート開発を行うとのことです。

カジノ法案は近々ではパチンコ業界に大きな影響を及ぼさない

カジノ法案は近々、パチンコ業界に大きな影響を及ぼさないと下記の2つの理由からいわれています。

  1. 利用客層が異なるから
  2. カジノは設置条件が決まっているから

詳しく解説します。

 

利用客層が異なるから

カジノとパチンコでは利用客層が異なります。

  • カジノ:ハイローラーや外国人観光客
  • パチンコ:近隣住民

カジノは豪華なイメージがあるので、主に富裕層や外国人観光客の利用が想定されています。対して、パチンコは店舗数がとにかく多いこともあり、近場で手軽に遊べる近隣住民が多く利用することになります。

 

カジノは設置条件が決まっているから

日本カジノは、上限を3箇所としてスタートする予定のため、パチンコ店のように乱立することはありません。メインはあくまでカジノ以外の統合リゾートなので、幅広い土地が必要になるからです。

たとえば横浜にカジノができたとして、東京都内在住のギャンブル好きは毎日のように通うでしょうか。近場で簡単に遊べるパチンコに行くか、スマホで気軽に遊べるオンラインカジノを選択することでしょう。

 

パチンコ業界のカジノのデメリットに対する対応

ギャンブル依存症対策基本法案の成立を見据えて、パチンコ業界ではすでに対策をスタートさせています。
  • 1回の大当たりの出玉を2,500発から1,500発に減少させる。
  • 大当たりの回数を最大16回から10回に減少させる。
  • 4時間での出玉払い出しを発射数の5倍未満に抑える。

などが主な対策で、いずれも射幸性の低減を狙いとしています。このようにカジノ法案(IR法案)の成立に伴い、負の側面の影響をパチンコ業界は受けているようにも思えます。

しかし、カジノ法案(IR法案)の進展にともなってパチンコ業界に徐々に影響が及んでいくことも考えられます。

 

パチンコ業界の今後

パチンコ廃止デモ

今後開業される日本のランドカジノに、日本人や、在日外国人が入場する際には、入場料として6,000円を徴収されることが決まっています。これは、国民のギャンブル依存症対策における一つの規制として既に決定しました。

また、パチンコの魅力は、どこにでもあり入場料もかからない気軽さです。日本のカジノクラブはIR施設という、巨大な複合施設の中に併設される予定になっています。しかも、全国で3カ所以内とも決まっています。

地元住民でない限り、頻繁に通うことは難しいと思いませんか?そのため、カジノがパチンコのライバル業界にはならないと考えています。しかし、カジノ法案がパチンコ業界に全く影響を与えないとも言い切れません。多少の影響は考えられます。

 

日本のカジノは入場制限がある

例えば、実際にカジノが開業されたあと、すべての日本人・在日外国人には入場制限を設けられています。入場回数制限として、週に3回まで、また28日間の間で10回以内と決められています。毎日行ける訳ではないのです。

 

ギャンブル依存症の方を増やさないための対策

国内のギャンブル依存症の患者を増加させないようにするために入場規制があります。現在、日本国内にギャンブル依存症と疑われる方は、約320万人いるとデータが出ています。

ギャンブル依存症とは、パチンコや競馬などのギャンブルが止められず、自身の仕事や生活に悪影響を及ぼす症状です。最悪の場合には自己破産や詐欺などの犯罪に走ってしまうこともあり、国の社会的問題になりかねません。

現段階で約320万人なので、カジノで規制をかけざるを得ないとのことです。そこで、パチンコ業界の規制としても、カジノ制限を見習い今までよりも厳しくなる可能性があります。

今まで、回数制限や滞在時間関係なくいつでも行けたのが、パチンコももっと厳しく取り締まる必要があるという国民の主張もあります。

 

日本でもやっとカジノが合法化され、国内ではどの地域にランドカジノを開業しようかと、着々とプランが進んでいますね。

現段階では、まだ日本でカジノクラブは開設されていませんが、近い未来に日本でカジノゲームが実際に楽しめるようになるでしょう。

鈴木ユウタ

オンラインギャンブルコンテンツ執筆者, Japan-101

カジノ法案が成立してもパチンコが大幅に減る心配ない

カジノに訪れる方とパチンコ店に訪れる方は、生活環境や目的が違います。そのため、カジノ設立でパチンコ店が一気になくなることはありません。しかし、パチンコ店は減少傾向にあるので、今後も店舗の売り上げが下がることは容易に予測できます。

よくある質問

Q1: 日本のカジノ法案がパチンコ業界に与える影響は何ですか?

A1: カジノ法案は日本でのカジノ設立を可能にしますが、主な対象は外国人観光客や富裕層であり、パチンコ業界とは異なるターゲットを持っています。そのため、直接的な影響は限定的で、パチンコ業界への直接的な競合とは見なされていません。しかし、ギャンブル依存症対策などの規制強化はパチンコ業界にも影響を及ぼす可能性があります。

Q2: カジノの設立がパチンコの顧客にどのような影響を与えるか?

A2: カジノの設立は特定の地域に限られ、高額な入場料や入場制限があるため、パチンコの顧客がカジノへと大きく流れることは少ないと考えられます。パチンコは気軽に楽しめる点が魅力であり、カジノとは顧客層が異なります。

Q3: カジノ法案によるギャンブル依存症対策は、パチンコ業界にどのような変化をもたらすか?

A3: ギャンブル依存症対策として、パチンコ機の出玉制限や広告規制が強化される可能性があります。これにより、パチンコ業界はより健全な遊技環境を提供する方向にシフトすることが求められるでしょう。

Q4: 長期的に見て、カジノ法案はパチンコ業界にどのような影響を与える可能性がありますか?

A4: 長期的にはカジノとパチンコが共存する形になる可能性がありますが、カジノの普及によりギャンブルに対する国民の認識や行政の規制が変わることで、パチンコ業界もその運営スタイルを変えざるを得ない状況になるかもしれません。特にギャンブル依存症への対策が強化される中で、パチンコ業界は新たなビジネスモデルを模索する必要が出てくるでしょう。