そこで、今回はカジノ法案可決後のパチンコ業界はどうなっていくのかを調べてみたいと思います。
パチンコ業界の今後はどうなる？
そもそも、カジノとパチンコでは、客層に違いがあります。
・カジノ：訪日外国人観光客
・パチンコ：一般の日本人
今後開業される日本のランドカジノに、日本人や、在日外国人が入場する際には、入場料として6,000円を徴収されることが決まっています。これは、国民のギャンブル依存症対策における一つの規制として既に決定しました。また、パチンコの魅力は、どこにでもあり入場料もかからない気軽さです。日本のカジノクラブはIR施設という、巨大な複合施設の中に併設される予定になっています。しかも、全国で３カ所以内とも決まっています。地元住民でない限り、頻繁に通うことは難しいと思いませんか？そのため、カジノがパチンコのライバル業界にはならないと考えています。
しかし、カジノ法案がパチンコ業界に全く影響を与えないとも言い切れません。多少の影響は考えられます。例えば、実際にカジノが開業されたあと、全ての日本人・在日外国人には入場制限を設けられています。入場回数制限として、週に3回まで、また28日間の間で10回以内と決められています。毎日行ける訳ではないのですね。
その理由もやはり、国内のギャンブル依存症の患者を増加させないようにするための規制なんですね。現在、日本国内にギャンブル依存症と疑われる方は、約320万人いるとデータが出ています。ギャンブル依存症とは、パチンコや競馬などのギャンブルが止められず、自身の仕事や生活に悪影響を及ぼし、最悪の場合には自己破産や詐欺などの犯罪に走ってしまうこともあり、国の社会的問題になりかねません。現段階で約320万人なので、カジノで規制をかけざるを得ないのですね。そこで、パチンコ業界の規制としても、カジノ制限を見習い今までよりも厳しくなる可能性があります。
今まで、回数制限や滞在時間関係なくいつでも行けたのが、パチンコももっと厳しく取り締まる必要があるという国民の主張もあります。
実は、私たちが気付いていないところでパチンコ廃止の法案が上がっていることを聞いたことはありませんか？
国内では、ギャンブル依存症患者の多さから、パチンコ廃止を求めるデモや、野党に対してパチンコ禁止法案を求める一般人の主張がみられています。そこで、パチンコ廃止に踏み切り、パチンコを国内から撲滅させたお隣の国韓国の例をみてみましょう。
韓国でも、パチンコは存在していましたが、やはりギャンブル依存症の問題や、北朝鮮への資金の漏れ、地域社会の治安の問題、政治家とパチンコ業界の密な繋がりがあり、多くの国民がパチンコ廃止を訴えました。日本でも、訴える自治体や団体がいるのにも関わらず、まぜ無くならないのでしょうか？
それは、やはり日本では良くも悪くも他人に興味がないという人が多いからだと感じます。お昼から、仕事もしないでパチンコ屋にこもっているギャンブラーをみても正直、小さいお子様を持つ家庭の方などにとっては、子供の影響を気にして嫌悪感を持つ母親父親も実際にはいます。
それを韓国は、実際に行動に移し大きな団体を作って、パチンコ業界の終わりを迎えたのです。
パチンコ規制なんてなぜ、別にいいじゃないかと思う気持ちも理解できますがね（笑）安心してください、万が一今後パチンコスロットができなくなっても、オンラインカジノのスロットゲームで、今まで通りに遊ぶことができます！パチンコ屋と比べたら、24時間スマホだけで遊べるので、もっといいかもしれませんね！
最後になりますが、カジノ法案の影響でパチンコ業界が追いやられてしまうという状況まではいかないと個人的には思っています。
しかし、世界ではカジノ業界は国や地域を支える巨大な業界になりました。カジノ代表都市のラスベガスもカジノ産業で支えられている街です。アジアでも、その規模は年々大きくなっており、マカオのカジノ産業が遂にラスベガスのカジノ収益を超えて世界一のカジノマーケットになっていることも有名な話ですよね。日本でランドカジノが開業されたら、多くの外国企業が参入してくるでしょう。または、日本生まれのカジノ企業も誕生するかもしれませんね！今後を期待しましょう！カジノとはまた違った魅力をもつ既存の日本のギャンブルを今後も楽しみ、くれぐれも依存症には気を付けて、趣味程度で続けていけたらいいですね！
