Yuta Suzuki - 最終更新日 2023年 2月 25日 | 日本カジノ
日本の観光業は年々上昇し、未来の観光国になろうと海外の観光国を見習い現在も成長中です。2011年~2015年の、日本のインバウンド観光(海外から日本に訪れる旅行者)は、年間で33%の上昇し、2018年にかけても上昇を続けています。具体的な数字でいえば、2015年には1,970万人を受入れ、2018年には3,119万人と伸びました。

そこで日本政府は2020年には4,000万人突破を目標としていましたが、予想もしなかった新型コロナウイルスのパンデミックにより、残念ながら世界的に観光産業がストップしてしまいましたね。世界的にこの状況が収まれば、また観光業界の繁栄が訪れると思いますが、まだまだ復活までは時間がかかりそうですね。

日本以外の観光国をみていると、観光収入は、その国家の経済成長をはじめ、地方地域の活性化に必要不可欠であるのだと日本政府が気付き、今後の日本観光産業は、国内の経済活性化に向けて重要な役割を果たすに違いありません。しかし、コロナ時代の前でも、日本観光産業が国内GDPに与える影響は高くありません。

観光産業が日本のGDPに与える割合は、たったの0.5%で、世界的にアジアの観光国として人気な国タイでは10%を超えます。タイの観光業が国の大きな収入源になっていたので、このコロナ時代ではかなり苦しむことになった要因の一つになったことは事実でしたが、人が多く集まるところは自然と国としての経済市場が大きくなります。

日本も、多くの観光客を呼ぶために、タイや中国、マレーシアなどからの観光ビザを取りやすく規制緩和したり、世界的にみた円安や、お隣中国の経済成長から、日本に旅行するというハードルが下がってきています。世界的に知られている、東京や大阪、また京都には皆さんもご存知のように多くの外国人で溢れかえっていますね。政府としては、人口の少ない地方地域の活性化を促すために、社会インフラや、支援活動を今後も続けていくと発表しています。

また、国際国内の宿泊者を増やすために、ホテルの建設なども支援しています。世界的に見た日本は、食文化や、エンターテインメント、技術産業に大きな魅力を抱いています。日本の政治家や観光系の研究者は、長期的な日本経済の成長に必要なのは、インバウンド観光がキーになると確信しています。

カジノ日本観光ランキング

そこで、新型コロナが蔓延する前の日本の観光産業についてですが、世界ランキングで日本の訪日観光客は2018年に3,119万人で世界ランキング11位、アジア内では3位に位置しています。

しかし、この数字の中身には問題点が存在します。一つは、訪日外国人のうち80%程度を日本近辺の東アジア地域からの観光客であるということです。

主に、中国や、香港、韓国、台湾が占めています。この旅行者国籍の偏りは、観光業からいえばマイナス面に働く場合があります。それは、これらの国の経済状況によって訪日する観光客数にも直接影響することします。例えば、今まで韓国からの観光客はとても多かったのに、韓国国内経済が悪くなると、韓国は不況に陥りますね。そんな時期に、日本に旅行として行こうと考える人も減ってしまうということです。

実際に、マカオカジノは開設からカジノ収益を急上昇させ、今では世界一のカジノ市場を持つようになりましたが、その理由がお隣中国経済の急成長に伴う中国人富裕層の増加と、その人たちをマカオカジノに呼び寄せていたからです。

しばらくすると中国経済の伸びのスピードがゆっくりになってきて全盛期は長期的に安定はしないようになりました。このように、特定の国々に依存するということは、その国の経済状況の変化の影響をこちら側も受けやすくなるので、観光産業目線からすると少しリスクのある傾向なのですね。

そのため、旅行者の大半を占める東アジア人観光客を今まで通りに呼び入れつつ、ヨーロッパやアメリカなどの地域からも来やすくする取り組みをしていかなくてはいけません。

また、日本国内の観光客に人気の都市:東京・大阪・京都ですが、訪日外国人観光客の約50%がこの三大観光都市を中心に訪れるプランで来ています。日本経済発展の目標の一つである、地方都市の活性化には繋がらないですよね。良いようにいえば、まだまだ地方に呼び込めるポテンシャルがあるということになるのでしょうが。

 

日本が進める新しい観光産業とは?

そこで、今後日本が全く新しくだした観光計画が、IR施設の建設です。

横浜カジノ施設予想

この図は、横浜のIR施設が可決された時に予想されて作られたイメージ図です。

統合型リゾートとも呼ばれるこの施設は、ホテルや、映画館、テーマパーク、会議場、カジノ、ショッピングモールなどが集まった巨大な複合的な施設のことです。

皆さんご存知である、「マリーナベイサンズ(シンガポール)」が一つの例です。マリーナベイサンズの中には、ホテル、カジノ、ショッピングモール、レストラン、屋外プールなど、一日では遊びつくせないというほどの施設が詰まっており、外国人観光客を魅了する重要な役割を持っています。

 

現代は、全世界にIR施設が次々と建設されており、日本もIR施設を建設するプランを着々と進めています。日本で初めての取り組みといえば、ずっと話題になっているカジノではないでしょうか?2016年に、やっと日本でも合法でカジノを運営できるという法律ができました。

日本にもランドカジノをIR施設内に運営して、主に外国人観光客向けに展開していこうという計画を進めている真っ只中です。まだ、建設場所は正式に決まっていなく、2022年後半から2023年頃に正式発表されるという予定です。現在の立候補している中での有力地は、大阪府夢洲・神奈川県横浜・東京都台場の三つが可能性としては高いのではないかと憶測されています。やはり、多くの外国人観光客を集めるに一番適した場所は、観光客にとって魅力の高く、アクセスの良い場所の必要があります。

東京・大阪は多くの観光客を集めますが、横浜はどうやらそうでもないらしいです。横浜に訪れる観光客のほとんどは、東京近辺からの人たちで、地方からの観光客は横浜を超えて東京に行くことが多いそうで、横浜に行くとしても約9割が日帰りでの旅行プランだというデータがあります。

そのため、ランドカジノを含めたIR施設開設に向けて積極的なのですね。もし、カジノクラブができるとしたら、横浜人気ナンバーワンのみなとみらいカジノになるのでしょうか??横浜でなくても、東京都心から一番近い川崎にカジノを作るのはどうなんでしょうか?横浜よりもアクセスの面については抜群だと思うのですがね。

他にも、立候補地としては、和歌山にカジノ場を作りたいとも自治体から声が出ています。しかし、最有力地の大阪と距離が近くアクセスには問題ないそうなのですが、規模の面からみても中々魅力的な立地になり得ないというのが現状ですね。

また、既にIR施設建設を見送った候補地もあって、北海道カジノは断念されました。

その理由としては、環境問題や地域住民の反対の声が大きく実現が難しいとの判断をされました。IR誘致には、良い点だけではなく同時に悪い点も存在します。一番大きくなりそうな問題が、周辺地域の治安の悪化が懸念されることです。元々静かだった地域に、大型IR施設とカジノ場が併設されることによって、騒音問題や、地域内で起こる喧嘩・犯罪件数の増加が予想されます。また、ギャンブルといえば反社会的グループが関わっているという考えを持つ方も一定数存在します。そのため、パチンコどころかカジノなんて営業されるべきではないとの声が挙がるのですね。

そして、ランドカジノがあることで一番指摘されることがギャンブル依存症増加の恐れですね。これらは、個人の生活や、金銭トラブルだけではなく、詐欺などの犯罪数の増加、自殺数の増加など国の重大な社会問題にまで発展します。

もうひと地域、北九州もIR誘致を断念する方針を示しました。関係者の視察から、北九州カジノを開設するまで、全体の建設資金として約4,400億~2兆円程度の予算を必要とする計算で、その採算リスクや市民の同意を集めることが難しいとして、IR施設建設は見送りました。北九州には、小規模ですが既にエンターテインメント施設があるということで、ぜひそちらで頑張ってほしいですね。

IR誘致について、世界中で莫大な費用をかけてでも建設が進められるのは、それなりに理由がしっかりあるからです。

経済効果の上昇だけではなく、大型統合型リゾートの誕生による新雇用の増加が見込まれます。実際にIR施設の3%未満がランドカジノの敷地面積であると定められていて、その他の97%は、ショッピングモールや、ホテル、シアターなどの施設になる予定です。つまり、それらに関わる多くの従業員が必須になってくるので、国内国外からの新雇用を生み出します。

日本は決して就労状態が悪いというわけではありませんが、新雇用が生まれるということは、生活に不安定な人が減る一つのステップへと繋がり、日本国内の治安の良さに繋がるものでもあるのです。また、観光産業発展によって日本経済の発展を目指すという目標から、IR誘致は地域の再活性化も見込まれます。

既に観光地域として十分に発展している東京・大阪・京都に至っては活性化の問題は特に重要事項ではありませんが、観光面で遅れをとっている横浜や、IR候補地の長崎ハウステンボスや、愛知県、和歌山県などにとっては、観光客という人が集まり減少していた活気を出してほしいと願っています。

カジノ収益が、彼らの地域に還元されて、人々の暮らしをもっと安全に、社会インフラも整備され、国内からの移住者をも集めるようにまでなれば、長期的な地域存続の安定につながります。IR候補地に立候補できるのは2022年4月末までの応募が可能とのことなので、今後また立候補してくる自治体は増えてくると思います。公式発表が待ちきれませんね!

 

ディズニーカジノの噂とは?

一つカジノについて興味深い噂があるのですが、大人から子供まで楽しむことができるディズニーランドの地下にカジノがあるという噂があります。その巨大カジノに入れる人はごく一部にしか許されていない究極の秘密の場所です。あくまで噂ですがね!

入場できる人物は、ディズニーの大株主や、世界経済を動かせるほどの権力者などのみが許されています。名前は、カジノ33、またはクラブ33と呼ばれ、実際に存在しているそうですよ。ディズニーランドにとって本当に利益のある方、また何らかのVIPの方に対して招待しているそうです。ディズニーランド地下で動かされている会員制のVIPカジノとは一体何なのでしょうか。一般人や大富豪までいかない富裕層にも届かないカジノ33とは、本当のところはネットの中でしか知り得ることができません。

 

今後の日本の課題とは?

最後に、日本が世界で通用し、長期的に安定した観光国になるには、現在ある問題点に目を向けてそれらの解決に取り組む必要があります。

例えば、日本が世界で遅れを取っているデジタル化の改善が必要です。世界で急速に進むキャッシュレス化や、支払いアプリの国際化について行けていると思いますか?日本国民はまだ現金主義の方が多く、多くのお店では現金しか使えず、カード主義の外国人観光客の購買機会を失ってしまう大きな要因になりかねません。

実際、日本を訪れた訪日外国人が食事をしに近くのお店に行ったところ、そこのシステムが食券システムだったそうで、機械を通して買うのになぜ機械が現金しか受け付けられないのかと困惑したエピソードを聞いたことがあります。

また、日本にも多くの支払いアプリがありますが、どれも日本固有のもので、中国人観光客が多いにもかかわらず、中国で基盤になっているアリペイ対応でない店舗が多かったりしますよね。日本国内なのだから使えなくて当然と思う気持ちも理解できますが、中国人観光客のためにアリペイを導入することで、日本滞在が楽になるという気持ちに繋がることで生み出される購買意欲や次も訪れたいというリピート率につながると考えたら、ぜひ導入するべきなのではないかと考えますね。

また、これらと同様に、レントハウスサービスAirbnbや、配車アプリUberなどが日本でもっと当たり前に普及されれば、世界の観光トレンドの遅れを取り戻せると考えています。コロナの影響で、まだまだ海外旅行の雰囲気がいつ復活するか分かりませんが、今後の日本観光産業に期待しましょう。