2018年に調査された日本国内の保険加入率は88.5％、世帯加入率は88.7％と高くなっています。
加入者を対象にした一世帯あたりが払う年間の保険利用料は、平均38.2万円です。
月別に分けると約3万2,000円と毎月多くのお金を保険に費やしています。年間に保険料を多く支払っていますが、必要がある保険と必要がない保険の2種類があるのではないでしょうか。
保険見直しは節約の基本である固定費の見直しにつながるので、ぜひどのような保険に加入しているのか今一度見直していきましょう。
年間の医療費はいったいいくらくらいかかっているの？
しかし病院は病棟の回転率を意識しているので、必要がなければ病院は患者が長期入院することを推奨しません。そのため自宅療養でいいと病院が判断すると、退院が決まります。
そもそも医療保険に加入している人は国民健康保険に加入している人がほとんどです。
国民健康保険は3割負担で、7割が国民健康保険から負担されます。そのため医療費はそれほど高額になることなく、ほとんどを保険から賄うことができるとして安心できるのではないでしょうか。
また会社を休んで病気を治療したとしても、傷病手当金が適用される場合があります。傷病手当金は最長1年6ヶ月も保証してくれて、給料の3分の2を毎月支払ってくれる手当です。
そのため保険に加入していなくても国民健康保険でほとんどのお金を賄い切れるのが今日の日本の保険となっています。
多くの人が加入している生命保険とは？
生命保険加入の理由としては、もしも死んでしまっても家族に迷惑をかけないためなどが多いです。
家族を思って生命保険に加入する人は多いですが、養う家族や死んでしまって困る家族がいないのであれば生命保険に加入している意味は特にないのではないでしょうか。
なぜなら生命保険は死んだ後に支払われる保険となっているので、自分自身では使うことができません。
また家族が働いていて仮に死んでしまってもお金に困らないのであれば、加入する必要があるか検討する必要があります。ただし注意として子供がいる場合です。
1人の子供が高校や大学まで進学しようとすると、1人あたり1.000万円の教育費が必要とされています。
子供が複数人いると教育費も多くなるので、その場合は生命保険に加入しておくといいでしょう。
実は多くの保険に加入している？多くのサラリーマンが加入している4つの保険
サラリーマンは、「雇用保険」「年金保険」「健康保険」の3つに加えて40歳以上で加入する「介護保険」があります。
そのため4つの保険に加入することで月々の合計給料額が50万円だとすると、約7万円ものお金を支払っていることになるので、合計支払額はかなり高額です。
この4つの保険に加えて民間の保険に加入すると、保険料はさらに莫大になります。
万が一の場合に備えて加入するのが保険ですが、給料からの天引きで4つの保険に加入しているのが現状です。
現在4つの保険に加入していますが、これ以上保険に加入すべきなのかということを検討してみてそれでも必要だと感じた場合に加入するようにしましょう。
大病を患ってしまった場合にどうしたらいいの？
そのため国民健康保険で多くを賄うことができるので、3割の負担で済むのが現在のシステムです。
もしも大病にかかってしまい、高額の治療費を支払うことができなくなった場合にはどうしましょうか。
家計に病気の治療負担が大きくならないために、国民健康保険には高額療養費制度があります。
高額療養費制度には年収別に治療費の負担額に差がありますが、月収が28万円から50万円の人が月に100万円もかかる病気にかかってしまったとしましょう。
国民健康保険の治療費は3割負担に設定されているので、30万円の支払いが必要だと思う人が多いと思います。
しかし高額療養費制度を利用することで100万円の治療費は9万円の自己負担で抑えることができ、この額であれば安心ではないでしょうか。
民間の保険だと入院1日5.000円という保険もありますが、10日間入院したとしても5万円の支給です。
この金額と国民健康保険で9万円の負担のうち5万円を保険で支払うのであれば、保険料を貯金しておいた方がいいのではないでしょうか。
国民健康保険は高額療養費制度があり、高額な治療費でも支払うことができるシステムとなっているので、ぜひ利用して治療費を抑えられるか検討してみましょう。
保険だけじゃない！労災でも病気の治療費が賄える場合がある
近年は様々な場面で労災が降りることがあり、有名な事件だとアスベスト事件やオウムサリン事件などの被害者が労災の対象となりました。
また労災では過剰労働によって起こってしまった自殺でも対象となる場合もあり、仕事中や通勤中だけじゃない場合も対象となっています。
労災と呼び浸透していますが、正式名称は「労働者災害補償保険」です。
「労働者災害補償保険」はどの会社でも加入義務があるので、正社員だけでなくパートやアルバイトでも労災の対象となります。
「労働者災害補償保険」は仕事で怪我や病気になってしまった場合だと、治療費だけでなく交通費や移送費なども負担してくれるので安心です。
また「労働者災害補償保険」に加えて6割の給料補償を休業補償給付としてもらうことができるので、生活保障もあります。
仕事中や通勤で病気や怪我をしてしまった場合には「労働者災害補償保険」で賄うようにしましょう。
多くの保険に入っているのであれば保険加入をやめよう
例えば保険料金でも高いとされている死亡保証が高額な場合や更新ごとに保険料が上がる、さらには特約をつけて保険料が嵩んでしまうなど様々あるのではないでしょうか。
必要かどうかわからない保険に加入しているよりも、今必要な場所にお金を使うことや必要となった場合にお金を貯金しておくなどがおすすめです。
無駄な保険加入を見直して本当に必要な保険を見極めるようにしましょう。
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