Nozomi Kato - 公開日 2022年 7月 11日, 最終更新日 2023年 2月 25日 | オンラインカジノ
近年人気のオンラインカジノを始める前に日本のカジノに対する方法を知っておくことが重要になります。

日本の法律に照らし合わせると、プレイヤーが知っておかなければいけない法律としてオンラインカジノでは主に「賭博罪」と「賭博開帳図利罪」に問われるかもしれません。

ここではオンラインカジノを始める前に知っておきたい法律についてみていきましょう。

 

オンラインカジノのプレイヤーが問われる!賭博罪とは?

日本では、賭博罪というお金を賭けることを禁止する法律があります。お金を賭けてゲームをすることなどは、禁止というのが現在の日本が定めている法律です。

日本にある違法賭博場でお金を賭けて遊ぶと、賭博罪にあたります。

しかしラスベガスで遊んだことがある人やマカオでカジノをプレーしたことがあるという人は、海外に賭博場があるので日本人が日本に帰国しても日本の法律の賭博罪で裁かれることはありません。

ではオンラインカジノではどうなのでしょうか。オンラインカジノでは日本ではお金を賭けることが禁止になっているので、一見禁止に思えます。

結論からいえば、オンラインカジノでは賭博罪という法律はグレーゾーンです。

日本の賭博場は日本国内にあるので賭博罪の適用ができますが、オンラインカジノでは海外にあるサーバーに接続してプレーするゲームになります。

サーバーは海外にあるが賭博している人は日本にいるという状況で、どちらの法律で裁けばいいのかルールが明確に定められていません。そのためオンラインカジノでは賭博罪の適用をされる可能性は低いでしょう。

 

オンラインカジノの運営側が問われる!賭博開帳図利罪とは?

博開帳図利罪とは、日本国内でお金を賭けることができる場所を提供することを指します。つまりは胴元という親になってカジノを経営している人です。

日本ではパチンコや競馬などのギャンブルの運営は合法となっていますが、カジノは合法ではありません。

カジノだけではなくオンラインカジノでも違法とされており、もし日本にサーバーがあると逮捕されてしまうかもしれません。

そのためオンラインカジノでも日本で賭けられる場所を提供している場合には、運営者は逮捕されてしまいます。

オンラインカジノでは海外にサーバーや運営がある場合だと博開帳図利罪の適用はありません。

しかし日本国内にサーバーや運営がいる場合だと、博開帳図利罪を適用されて逮捕されてしまうのが現在の法律となっています。

 

オンラインカジノで実際にあった!日本での運営人の逮捕例

オンラインカジノでは、2016年ドリームカジノ事件が明るみに出ました。ドリームカジノは2013年11月に公開されて以来、約1万人の会員を抱えるオンラインカジノです。

賭け金の総額は約19億円と高額になっており、ボーナスも多く人気となっていました。

しかし2016年6月10日に運営人が逮捕されており、違法性があったというオンラインカジノに大きな影響を及ぼしました。

ここではオンラインカジノで実際にあった運営人の逮捕例から見ていきましょう。

 

運営人は有罪判決!下された処分の内容とは

ドリームカジノを運営していた5人の運営のうち2人が常習賭博罪として逮捕されました。また2人が常習賭博ほう助罪として、1人が賭博ほう助罪として執行猶予となっています。

2016年9月に出た判決によれば会社役員が懲役3年の執行猶予4年という有罪判決を受けており、750万円の没収になりました。

また従業員2人は懲役1年6ヶ月、執行猶予3年の有罪判決となっています。

運営人は逮捕されており日本に運営拠点をおくと違法になってしまうのが現状の法律です。

もし日本に運営拠点があるカジノの場合は運営人が逮捕されてしまうので、オンラインカジノを始める前に運営拠点を調べるようにしましょう。

 

プレイヤーの対応は?実際にどうなったの

ドリームカジノをプレーしていた人は、この事件を受けてどのようになったのでしょうか。

ドリームの事件を受けてドリームで遊んでいたプレイヤーは、どの人でも逮捕されていません。しかし京都府警はドリームカジノで家宅捜索により押収した顧客情報を元にプレイヤーを特定しています。

特定したプレイヤーには警告が送られました。

また逮捕と同時にドリームカジノのサイトは閉鎖されてしまい、入金していたお金の返金がなく没収となっています。

ドリームカジノ閉鎖から約1年後に、ドリームカジノからプレイヤーに対して「カリビアンカジノ」から変わって代金の返済をしたいというメールが送られました。

ただし代金の返金には一つ条件があり、「カリビアンカジノ」に登録するというものです。

さらには「カリビアンカジノ」とドリームカジノとの関係性が不透明であったことも重なり、多くのプレイヤーが不信感に陥ったといいます。

 

プレーして逮捕されない?安全なオンラインカジノの見分け方

オンラインカジノは、海外にサーバーや運営拠点があるとグレーゾーンで今の所罪に問われることはないということがわかりました。しかしどうやって安全なオンラインカジノを見極めればいいのかわからないですよね。ここではオンラインカジノをプレーする前に知っておきたい安全なオンラインカジノの見分け方を3つみていきましょう。

 

オンラインカジノの拠点はどこ?運営場所を調べよう

オンラインカジノを始める前に、運営会社の拠点がどこにあるのか調べるようにしましょう。

先ほども紹介しましたが日本国内で運営拠点があると、博開帳図利罪が適用されて逮捕されてしまいます。

そのため知らないで日本国内で運営しているオンラインカジノで遊んでしまうと、ドリームカジノと同様で返金がないなどのトラブルになってしまうかもしれません。

しかし海外に運営拠点があると逮捕されることがないので、安心して遊ぶことができます。オンラインカジノの拠点としては、マルタ共和国やキュラソー島などライセンス発行国が多いです。

運営場所の記載は各オンラインカジノの公式ホームページに記載されていることが多く、すぐに確認することができます。

安心安全に遊ぶことができるオンラインカジノを探す際には、必ずオンラインカジノの拠点や運営場所を調べるようにしましょう。

 

運営拠点だけじゃダメ!サーバーの位置も調べよう

オンラインカジノでは運営拠点の位置だけでなく、サーバーの位置の確認もしなければいけません。

サーバーとはサイトを置いておく場所のようなもので、置いている国によってその国の法律で裁かれることになるものです。

もしもこのサーバーが日本国内にあるとしたら運営拠点と同様、博開帳図利罪で裁かれてしまいます。

そのためサーバーの場所がもし日本にある場合には、オンラインカジノ運営会社が違法になってしまい逮捕へとつながる可能性が高いです。

サーバーの位置も各オンラインカジノの公式ホームページなどで確認することができます。

オンラインカジノを選ぶ際にはカジノのサーバーの場所も調べて安心安全に遊ぶことができるのかじっくり調べましょう。

 

合法なカジノにはライセンスが必要!ライセンスを取得しているか調べよう

最後に合法な運営をしているオンラインカジノでは、ライセンスを取得して運営しています。

そのためライセンスを取得していないオンラインカジノでは違法となってしまい、運営元が逮捕されるかもしれません。

ライセンス取得は、合法なオンラインカジノだとどこでもしていると覚えておきましょう。

オンラインカジノのライセンスは、マルタ共和国やキュラソー島といった国に加えて、フィリピンなどでも取得することができます。

では各オンラインカジノ会社はライセンスの取得方法としてどのような手続きを踏むのでしょうか。

オンラインカジノを運営する前にオンラインカジノ会社では、ゲームの結果確率やイカサマがされていないかなど様々なチェック項目を照らし合わせていきます。

各発行する国によって審査基準が違うので一概に説明することができませんが、各オンラインカジノは厳しい審査を受けてから公開されているので安心です。

またライセンスは各オンラインカジノの公式ホームページで掲載されており、確認することができます。

もし気になるのであればライセンスが発行されているのかしっかりと確認して、オンラインカジノを楽しみましょう。