Nozomi Kato - 最終更新日 2024年 7月 12日 | ベラジョンカジノ
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ベラジョンカジノは違法?合法?

ベラジョンカジノは違法でも合法でもない「グレーゾーン」として位置付けられています。

また、ベラジョンカジノだけでなく、日本国内から利用できるすべてのオンラインカジノはグレーゾーンとされています。

グレーゾーンとは、日本の法律で合法化されていないが、違法ともされていない状況のことを言います。

ベラジョンカジノが違法ではない理由は、以下の3つです。

  1. 海外のライセンスを取得している
  2. 海外で運営されている
  3. 日本の法律では取り締まれない

それでは、上記3つの違法ではない理由を詳しくみていきましょう!

 

 

違法ではない理由1. 海外のライセンスを取得している

ベラジョンカジノは、信頼性&安全性の高い海外ライセンスとして定評のある「キュラソーライセンス(Antillephone License)」を取得しています。

海外ライセンスとは、オンラインカジノの「運営許可証」のことで、ライセンスを取得しないとカジノサイトを運営することはできません。

ベラジョンカジノはキュラソー政府が発行するライセンスを取得し、合法的に運営されているため日本国内から日本人がプレイしても違法とすることはできず、日本からキュラソー島への捜査協力も要請できないようになっています。

 

違法ではない理由2. 海外で運営されている

ベラジョンカジノは「Breckenridge Curacao B.V.(登録住所:39 Scharlooweg, Willemstad, Curacao)」という企業によって運営されています。

運営拠点は、カジノが合法な国「キュラソー島」で行われています。

このように、海外を拠点に海外政府発行のライセンスを取得し、合法的に運営されているベラジョンカジノを日本国内で違法とすることはできないのです。

 

違法ではない理由3. 日本の法律では取り締まれない

日本のギャンブルを取り締まる法律には「賭博罪」があります。

ただし、現在の賭博罪は日本国内で運営されているギャンブルに対して、日本国内から利用するプレイヤーを処罰する法律となっています。

つまり、海外政府発行のライセンスを取得し、海外で合法的に運営されているベラジョンカジノを日本国内から利用したとしても「賭博罪」に該当することはできず、取り締まれない状況となっているのです。

 

オンラインカジノで逮捕された事例はある?

日本国内でオンラインカジノ関連で逮捕された事例はあります。

逮捕された事例は、以下の3つです。

  1. オンラインカジノ決済サービス「NetBanQ」の運営者が逮捕
  2. オンラインカジノ「ドリームカジノ」の運営者が逮捕
  3. オンラインカジノ「スマートライブカジノ」の利用者が逮捕

それでは、上記3つの逮捕された事例を詳しくみていきましょう!

 

事例1. オンラインカジノ決済サービス「NetBanQ」の運営者が逮捕

2016年2月、オンラインカジノ決済サービス「NetBanQ」を運営する3人の日本人が逮捕されています。

この事例が日本国内で初めてとなるオンラインカジノ関連の逮捕です。

NetBanQとは、オンラインカジノサイトへの入出金決済ができる日本国内の電子決済サービスです。海外の「ecoPayz」と同じようなものです。

NetBanQは、オンラインカジノ「ジパングカジノ」などと提携し、オンラインカジノ決済の仲介サービスの提供を行っていました。

この行為が実際に日本国内でオンラインカジノを運営していると判断され、日本の「賭博罪」が成立して逮捕されたのです。

 

事例2. オンラインカジノ「ドリームカジノ」の運営者が逮捕

2016年6月、オンラインカジノ「ドリームカジノ」を運営する5人の日本人が逮捕されています。

ドリームカジノとは、2012年11月にサービスが開始したカジノサイトで、利用者1万人程度の小規模なオンラインカジノでした。

ドリームカジノの公式サイトには「キュラソー島」で運営されている旨の記載があったようですが、実は日本人運営者が大阪府を拠点として運営していたのです。

日本国内でオンラインカジノを運営しているため「賭博罪」に該当し、運営者の逮捕が成立しています。

ただし、ドリームカジノの日本人利用者は「警告」を受けるのみで終わっています。

 

事例3. オンラインカジノ「スマートライブカジノ」の利用者が逮捕

2016年3月、オンラインカジノ「スマートライブカジノ」を利用していた3人の日本人が逮捕されています。

この事例は、日本国内で初めてとなるオンラインカジノ利用者の逮捕となります。

利用者が逮捕されてしまった理由には「日本国内で運営していると判断された」「プレイ履歴のSNS公表」「ライブチャットの記録」などがあったようです。

ただし、スマートライブカジノは、イギリス政府機関発行のライセンスを取得し、海外で合法的に運営されていたのです。

なぜ、日本国内運営と判断されたかというと、日本語ライブチャットや日本人ディーラーによるライブカジノの提供など、日本人向けサービスがかなり充実していたためです。

この逮捕を不当として争う姿勢を見せた1人の逮捕者は、弁護士を雇い裁判で争うことを決意します。

その後、弁護士が「胴元のいない賭博を安直に検挙すべきではない」という趣旨の意見書を検察庁に提出した結果、検察側は裁判で争うこともなく、3人の逮捕者を『不起訴』としたのです。

つまり、3人の逮捕者には前科も付かず、何の罪にも問われずこの件は終了したのです。

 

ベラジョンカジノをプレイして逮捕される可能性はある?

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ベラジョンカジノをプレイして逮捕される可能性は「限りなくゼロ」に近いです。

逮捕される可能性がかなり低い理由は、以下の2つです。

  • オンラインカジノ利用者が逮捕される確率はかなり低いため
  • 検察が起訴する可能性はかなり低いため

それでは、上記の理由を詳しくみていきましょう!

 

オンラインカジノ利用者が逮捕される確率はかなり低い!

オンラインカジノは1996年頃から始まっており、25年以上の歴史がありますが、日本国内で逮捕されたケースはたったの1度きりです。

しかも、この逮捕されたケースは「日本国内で運営されている」と勘違いされてしまった経緯もあります。

近年のオンラインカジノは「海外政府発行のライセンス」を公式サイトの目立つ場所に掲載しており、日本国内で運営されているという勘違いを起こすようなこともかなり低いと考えられます。

また、たった1度の逮捕事例も最終的に「不起訴」となっているため、過去に一度もオンラインカジノ利用者の逮捕はないのと同然です!

 

検察が起訴する可能性はかなり低い!

日本の検察がオンラインカジノ利用者を起訴する可能性はかなり低いと断言できます。

なぜなら、日本の検察は有罪にできる確かな証拠があり、確実に有罪判決が下るものしか起訴しないためです。

実際に日本の検察の刑事裁判の有罪率は「99%」と言われており、起訴された時点で有罪になるのが実状です。

このことから、海外で合法的に運営されているオンラインカジノの日本人利用者を起訴することは限りなくゼロに近く、逮捕される可能性はかなり低いと言えるのです。

 

【まとめ】ベラジョンカジノの違法性

今回は、ベラジョンカジノの違法性や逮捕されるリスクなどについて詳しく解説してきました。

ベラジョンカジノを含むオンラインカジノを日本国内から利用することは違法でもない、合法でもない「グレーゾーン」という位置付けになっています。

また、現在の日本のギャンブルを取り締まる法律「賭博罪」では、海外運営のオンラインカジノを取り締まることはできないため、逮捕されるリスクは限りなくゼロに近いと言えます。

ただし、日本国内で運営されているオンラインカジノや海外ライセンスを取得していないオンラインカジノを利用すると、違法になるため注意してください。

信頼性抜群のキュラソーライセンスを取得し、海外で合法的に運営されているベラジョンカジノは、日本国内からでも安全安心に楽しめます!