オンラインカジノで儲けたら税金を納める必要がある?

カジノが合法化されていない日本でも、唯一カジノが楽しめるコンテンツといえば、オンラインカジノです。

 

自宅で気軽にカジノが楽しめるということもあり近年人気が急上昇していますが、オンラインカジノで儲けたお金には税金がかかるのか、疑問に思われている方も多いのではないでしょうか?

 

今回は、オンラインカジノと税金の関係について詳しく説明していきます。

オンラインカジノで儲けたお金は課税対象!税金がかかる

結論から述べると、オンラインカジノで儲けたお金は課税対象となり、税金を支払う義務があります。

オンラインカジノに関わらず、パチンコや競馬などギャンブルで勝利したお金は課税対象です。

ギャンブルで儲けたお金に税金がかかる…というのは意外かもしれませんが法律で定められています。

これを見落としている人が多いのには、ギャンブルで儲けたお金は直接現金で支払われる場合が多いため、税務署側が具体的に把握することができないという理由があるからです。

しかし、オンラインカジノの場合は、勝利した金額は振込みによって配布されます。

通帳にしっかりと履歴が残るため、税務署の方でも資金の流れが確認できるので注意が必要です。

適切な税金を納付しなければ脱税行為となりますので、しっかり確定申告を行いましょう。

オンラインカジノで儲けたお金は「一時所得」になる

オンラインカジノなどギャンブルで儲けたお金は、「一時所得」となり、課税の対象となります。

一時所得とは、“営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得”と法律で定義されています。

給料など事業で稼いだ利益ではなく、突発的や一時的に手にした金額が一時所得です。

他にも、懸賞や宝くじの賞金、生命保険の一時金、報労金などが一時所得に分類されます。

オンラインカジノ税金

雑所得として見なす場合もある

オンラインカジノの利益が営利を目的としている場合は、雑所得として見なされることがあります。

雑所得とは、定められた所得の種類に分類されない所得のこと。

所得税法で定められた所得や非課税所得とされていない所得は全て雑所得となります。

雑所得は特別控除額が認められていないのが、一時所得との大きな違いです。

収入から必要経費を控除した金額がそのまま課税対象となります。

ただし、雑所得は必要経費と認められるものの範囲が広いと言われており、1年間の損益計算で所得額が算出されるのが特徴です。

営利目的でオンラインカジノをプレイしている場合は、管轄の税務署に雑所得として見なされるのか問い合わせをした上で確定申告を行うと確かでしょう。

オンラインカジノでいくら以上儲けたらいくらの税金がかかる?

オンラインカジノで儲けたお金には税金がかかると言っても、儲けた金額によって税金の有無は異なります。

オンラインカジノでの儲けが年間70万円以上の場合は、確定申告が必要です。

儲けが70万円以下の場合は確定申告が不要になります。

 

確定申告をするタイミングは?

確定申告をするタイミングは、オンラインカジノで儲けが出た年の翌年に行います。

期日はその年によって異なりますが、基本的には2月中旬~3月中旬になるので送れないようにしっかり確定申告を行いましょう。

 

税金はいくらになる?計算方法

税金がどのくらいかかるかは、儲けた金額によって異なります。

少し複雑ですが、どのくらいの税金がかかるかは次のような計算方法で算出していきましょう。

 

【計算方法】

①「1~12月のオンラインカジノでの勝利金合計」-「支出した金額(ベット額)」-「特別控除額(50万円まで)」=「一時所得」

②「一時所得」×1/2=「課税対象となる一時所得(A)」

オンラインカジノ以外の一時所得がある場合は、オンラインカジノの儲け金額に合算して(A)を算出しなければいけません。

また、勤め先の会社などで年末調整をする場合、(A)が20万円以下であれば確定申告は不要です。

 

★他に給与所得や事業所得がある場合

他に給与所得や事業所得などがある場合、それを(A)に合算して納める所得税を算出していきます。

 

【計算方法】

「他の所得(給与所得・事業所得など)の課税対象額」+「一時所得の課税対象額」)×「所得税率」-「控除額」=「所得税(納税額)」

 

所得税の税率と控除額

所得税の税率は所得税法で次のように定められています。

課税対象の所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円以上~330万円以下 10% 97,500円
330万円以上~695万円以下 20% 427,500円
695万円以上~900万円以下 23% 636,000円
900万円以上~1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円以上~4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円以上 45% 4,796,000円

 

勝利した際のベット額は経費にできる

上記の計算式にもありました“支出した金額”は、勝利した際のベット額を経費として計上できます。

注意してほしいポイントが、“勝利した際のベット額”という点です。

負けた場合のベット額は支出した金額(経費)として計上することはできません。

例えば、下記のような利益と損失の場合、利益の合計が200万円、損失が50万円となるため、150万円のみ課税対象と思われがちですが、損失分は利益から控除できません。

利益の合計である200万円が課税対象になります。

プレイ日 利益額・損失額
2月15日 80万円の利益
6月9日 50万円の利益
8月26日 50万円の損失
10月28日 70万円の利益

 

確定申告に必要な書類

オンラインカジノで儲けた一時所得を確定申告する場合、次の書類が必要になります。

・源泉徴収票

・支払調書

・経費の領収書

源泉徴収票が企業に勤めている場合、年末年始頃に企業から受け取ることができる書類です。

支払調書はオンラインカジノの運営元に出してもらう必要があります。

収支明細がプリントアウトできるサイトもありますが、ない場合はオンラインカジノの運営元に直接問い合わせて受け取りましょう。

場合によっては自分でつけた帳簿でも問題ないケースもあります。

確定申告の流れ

確定申告は次のような流れで行います。

【step1】収入や支出の情報をまとめる

オンラインカジノで儲けた収入や支出の情報をまとめておきましょう。他にも給与所得や事業所得がある場合はそちらも必要になるのでまとめておいてください。

【step2】必要書類を準備する

上記で紹介した書類を準備しましょう。2月中旬~3月中旬の確定申告時期にしっかり間に合うよう準備しておくことを忘れずに。

【step3】確定申告書の作成

上記の情報を元に確定申告書を作成します。作成時不明点がある場合は、税務署に問い合わせをして正しい申告書を作りましょう。

【step4】確定申告書を提出する

期日までに管轄の税務署に提出をしましょう。マイナンバーカードとICカードリーダーがあればネットからの申告も可能です。それ以外の場合は、管轄の税務署へ直接足を運ぶか郵送にて対応しましょう。

【step5】所得税の納付

申告した内容に基づいて所得税が決定します。納付方法は、現金納付や振替納税、e-Taxなど様々な方法があるので、自分に合った方法を選びましょう。

 

会社にオンラインカジノでの儲けがバレたくない!

会社に勤めている場合、住民税の金額によってオンラインカジノで儲けていることがバレてしまうことがあります。

オンラインカジノで儲けたことをバラしたくないという場合、確定申告の書類を作成する際にひとつだけ注意点を守れば大丈夫です。

確定申告書の2面にある「給与所得者がその他の所得にかかる住民税の徴収方法」という項目に、「給与から天引き」と「自分で納付」にチェックを入れる必要がありますが、後者の「自分で納付」に入れましょう。

ここのチェックを忘れてしまうと、会社に書類が届いてしまい、オンラインカジノで儲けたことがバレてしまいます。

「自分で納付」を選べば住民税徴収票が自宅に届くので安心です。

副業禁止の会社であれば問題となってしまうので注意しましょう。

オンラインカジノで儲けたお金の税金を納めなかった場合どうなる?

せっかく勝利したオンラインカジノでのお金。

できれば納税せず、全ての勝利金を手にしたいという気持ちも分かりますが、納税は日本国民の三大義務です。

上記でも軽く説明した通り、オンラインカジノで儲けたお金に対しての所得税を納めなければ、脱税とみなされます。

脱税と判断された場合、刑事告発される可能性もあるでしょう。

また、儲けたお金を誤魔化してしまった場合、申告漏れとして追徴課税を課せられる可能性があります。

パチンコや競馬などのギャンブルであれば直接換金がされるため、入出金の履歴が残らないため、確定申告をしなかった場合でも所得の特定に繋がらずバレないことケースはあります。

しかし、オンラインカジノの場合は、アカウントの支出履歴がネット上に残ることはもちろんのこと、実際に取得も銀行やネットバンクの履歴にデータが残るため、納税を怠っているとバレてしまう確率は確実に上がるでしょう。

脱税はもちろん危険ですが、儲け額を誤魔化すなどもしないように気をつけましょう。

脱税や申告漏れとして罰金が発生した場合、元も子もありません。

オンラインカジノでの節税対策のポイント

納税は義務であることは確かですが、やはりできることなら設けたお金は全て手にしたいという人が大半でしょう。

そんな方は、オンラインカジノで儲けた利益の所得税できるだけ抑える節税の方法を紹介していきますので参考にしてみてください。

 

1.勝ちすぎないように調整する

ギャンブルをする上では本末転倒ではありますが、勝ちすぎないように調整することは確実な節税対策になります。

上記でも紹介した通り、オンラインカジノで70万円以上稼がなければ所得税は発生せず、確定申告の必要もありません。

もし、オンラインカジノでの儲けは全て手にしたいというのであれば、儲けを70万円までに抑えるよう調整してみると良いでしょう。

 

2.大きな金額の入出金をしない

オンラインカジノは、ジャックポットなどで想像以上に大きな利益を手にすることが可能です。

しかし、大きな金額を手にしたとしても、できるだけ多額の入出金をしないようにするのがポイントです。

なぜなら、銀行には、多額の入出金があった場合、税務署へ報告する義務があるからです。

大きな金額を一度に送金してしまうと、銀行から税務署へ自動的に連絡が行ってしまいます。

一般的に税務署への報告の対象は、100万円以上の入出金があった場合だそうです。

そのため、一度に100万円以上の送金をしないように、細々とした金額を送金していくことがポイントとなります。

なお、銀行だけではなく、ネットバンクでも同様のことが言えるので注意してください。

とはいえ、細々とした金額を送金すれば納税義務がなくなるというわけではありません。

銀行に小分けに送金していた場合でも、1年間の儲け額が70万円以上になる場合は確定申告の必要があるので要注意です。

 

仮想通貨で節税はできる?

オンラインカジノサイトの中には、仮想通貨で入出金ができるサイトも存在します。

仮想通貨であれば節税できるのか?という疑問を持つかもしれませんが、仮想通貨の場合も出勤する際は銀行での振り込みになるため、現金として扱いは変わりません。

仮想通貨のまま保有しておけば税務署には特定されませんが、日本円に変える場合は履歴が残るので特定されやすくなります。

仮想通貨にせよ現金にせよ、年間で70万円以上儲けた場合は納税しなければいけないので注意しましょう。

まとめ

オンラインカジノで年間70万円以上儲けた場合は、確定申告と納税が必ず必要です。

せっかく儲けた勝利金は全額手にしたいという気持ちも分かりますが、脱税や申告漏れは犯罪となり処罰が下されます。

罰金や追徴課税を課せられてしまっては、せっかく儲けた金額も水の泡です。

国の義務なので、オンラインカジノで規定以上の利益を得た場合はきちんと納税しましょう。

場合によっては、節税対策を行うことも可能です。

今回紹介した節税対策のポイントをぜひ参考にしてみてください。

上手に節税対策を行いながら、楽しく・気持ちよくオンラインカジノをプレイしていきましょう。

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