オンラインカジノで稼いだ賞金に税金はかかる？節税対策4つを確認！

日本でカジノは合法化されていませんが、オンラインカジノは唯一のカジノが楽しめるツールです。

家で気軽に楽しめることから、人気が急上昇していますが、オンラインカジノで得た収益には課税対象があるのか、多くの人が疑問に思っています。

脱税や申告漏れを防ぎつつ、効果的な節税対策を行ってオンラインカジノを楽しみましょう。

オンラインカジノの賞金は課税対象になる

オンラインカジノで得た賞金は課税対象であり、税金を支払う必要があります。

パチンコや競馬を含むギャンブルで勝ったお金も同様です。

法律で定められているため、見落とされがちですが、現金で支払われる場合が多いため把握されずに済むことがあります。

しかし、オンラインカジノでは勝利した金額が振り込まれるため、税務署に履歴が残ります。脱税は違法な行為ですので、適切な確定申告が必要です。

オンラインカジノの賞金は一時所得となる

オンラインカジノやその他のギャンブルで得た収益は、法律上「一時所得」として課税対象となります。

一時所得とは、「営利を目的とする継続的な活動から生じた所得以外の所得」を意味し、給料や事業による収益ではなく、急な収入や短期的な収益がこれにあたります。懸賞や宝くじの賞金、生命保険の一時金、謝礼金なども一時所得に含まれます。

オンラインカジノでいくら以上儲けたら税金がかかるのか？

オンラインカジノで儲けたお金には税金がかかりますが、儲けた金額によって税金の有無は異なります。

オンラインカジノでの儲けが年間70万円以上の場合は、確定申告が必要です。儲けが70万円以下の場合は確定申告が不要です。

日本で遊べるどのギャンブルと比べても稼ぎやすいオンラインカジノであるため、頻繁にプレイする方であれば70万円以上は超える可能性が高いかもしれません。

オンラインカジノの賞金に発生する税金の支払い方

オンラインカジノの賞金にかかる税金を支払うためには、確定申告を行う必要があります。確定申告をするタイミングは、オンラインカジノで儲けが出た年の翌年に行います。

期日はその年によって異なりますが、基本的には2月中旬～3月中旬になるため、遅れないように申告しましょう。

支払う税金の計算方法

税金がどのくらいかかるかは、儲けた金額によって異なります。

少し複雑ですが、どのくらいの税金がかかるかは次のような計算方法で算出していきましょう。

オンラインカジノ以外の一時所得がある場合は、オンラインカジノの儲け金額に合算して（A）を算出しなければいけません。

勤め先の会社などで年末調整で、（A）が20万円以下になった場合は確定申告は必要ありません。

★他に給与所得や事業所得がある場合

他に会社員として働いた際に得た給与所得や事業所得などがある場合、それを（A）に合算して納める所得税を算出していきます。

【計算方法】

「他の所得（給与所得・事業所得など）の課税対象額」＋「一時所得の課税対象額」)×「所得税率」－「控除額」＝「所得税（納税額）」

所得税の税率と控除額

50万円を超えた際に課税対象となる一次所得には「特別控除」が存在します。

一次所得では、所得額から50万円なでの金額を差し引いて税金を計算することが可能です。

競馬や競艇でよく聞く「年間の払戻金が50万円を超えないようにする」というのも一次所得の特別控除を利用した節税対策のひとつです。

他の所得の課税対象額と一次所得の課税対象額から所得税を計算して、さらに控除額を引いた金額が納税額になると覚えておきましょう。

所得税の税率は所得税法で次のように定められています。

確定申告に必要な書類と流れ

オンラインカジノで儲けた一時所得を確定申告する場合、次の書類が必要です。

• 源泉徴収票
• 支払調書
• 経費の領収書

源泉徴収票が企業に勤めている場合、年末年始頃に企業から受け取ることができる書類です。

支払調書はオンラインカジノの運営元に出してもらう必要があります。

収支明細がプリントアウトできるサイトもありますが、ない場合はオンラインカジノの運営元に直接問い合わせて受け取りましょう。

場合によっては自分でつけた帳簿でも問題ないケースもあります。

確定申告の流れ

確定申告は次のような流れで行います。

【step1】収入や支出の情報をまとめる

オンラインカジノで儲けた収入や支出の情報をまとめておきましょう。

他にも給与所得や事業所得がある場合はそちらも必要になるのでまとめておいてください。

【step2】必要書類を準備する

上記で紹介した書類を準備しましょう。

2月中旬～3月中旬の確定申告時期にしっかり間に合うよう準備しておくことを忘れずに。

【step3】確定申告書の作成

上記の情報を元に確定申告書を作成します。

作成時不明点がある場合は、税務署に問い合わせをして正しい申告書を作りましょう。

【step4】確定申告書を提出する

期日までに管轄の税務署に提出をしましょう。

マイナンバーカードがあればネットからの申告も可能です。

それ以外の場合は、管轄の税務署へ直接足を運ぶか郵送にて対応しましょう。

【step5】所得税の納付

申告した内容に基づいて所得税が決定します。

納付方法は、現金納付や振替納税、e-Taxなど様々な方法があるので、自分に合った方法を選びましょう。

オンラインカジノの利益が税務署にバレる可能性とは？

オンラインカジノで得た利益は、適切に申告しないと税務署にバレる可能性があります。

特に、銀行口座への大きな入金があった場合や、頻繁に大きな取引が行われる場合、税務署はこれを監視対象とすることが多いです。

こうした状況で利益を申告せずに放置しておくと、税務調査が入るリスクが高まります。

税務署は、銀行や金融機関と連携して資金の流れを把握しており、特に大きな金額が動く場合はその出所を追跡します。

オンラインカジノでの利益が確認されると、申告漏れとして罰則が課される可能性があります。

そのため、オンラインカジノで得た利益は、必ず適切に申告することが重要です。

仮に税務署にバレた場合、高額な追徴課税や罰金が課されるだけではなく、最悪の場合、刑事罰が科されることもあります。

このようなリスクを避けるためにも、オンラインカジノでの収益は確実に申告し、適切に納税することが求められます。

会社にオンラインカジノの儲けがバレたくない場合

会社勤めの場合、住民税の金額によってオンラインカジノで儲けていることが明らかになってしまうことがあります。

確定申告書の2面にある「給与所得者がその他の所得にかかる住民税の徴収方法」という項目に、「給与から天引き」と「自分で納付」のチェックがあります。

この中で、後者の「自分で納付」にチェックを入れることで、住民税徴収票が自宅に届くようになり、オンラインカジノで儲けたことがバレる心配がありません。 

オンラインカジノで儲けたお金の税金を納めなかったらどうなる？

課税を避けて、全額手に入れたい気持ちは分かりますが、日本国民には三大義務の1つである納税が求められます。

オンラインカジノでの所得に対して所得税を支払わない場合、脱税行為になります。もし脱税が発覚した場合は、刑事告発の可能性もあります。

また、勝利金を申告漏れしてしまった場合、追徴課税を課せられるリスクがあることも覚えておきましょう。

パチンコや競馬などのギャンブルであれば、換金の過程で入出金履歴が残らないため、確定申告をしなくても所得の特定が難しく、バレない場合があります。

しかし、オンラインカジノの場合は、アカウントの支出履歴がネット上に残り、取得した勝利金の履歴が銀行やネットバンクにも残るため、納税を怠るとバレる確率が高くなります。

参照：国税庁HP「No.2024 確定申告を忘れたとき」

オンラインカジノで使える節税対策ポイント4つ

納税は義務であることは確かですが、やはりできることなら設けたお金は全て手にしたいという人が大半でしょう。

そんな方は、オンラインカジノで儲けた利益の所得税できるだけ抑える節税の方法を紹介していきますので参考にしてみてください。

1. 勝ちすぎないように調整しながらプレイをすること

ギャンブルをする上では本末転倒ではありますが、勝ちすぎないように調整することは確実な節税対策になります。

オンラインカジノで70万円以上稼がなければ所得税は発生せず、確定申告の必要もありません。

もし、オンラインカジノでの儲けは全て手にしたいというのであれば、儲けを70万円までに抑えるよう調整してみると良いでしょう。

2. 大きな金額の入出金をしないこと

オンラインカジノは、ジャックポットなどで想像以上に大きな利益を手にすることが可能です。

しかし、大きな金額を手にしたとしても、できるだけ多額の入出金をしないようにするのがポイントです。

大きな金額を一度に送金してしまうと、銀行から税務署へ自動的に連絡が行ってしまいます。

一般的に税務署への報告の対象は、100万円以上の入出金があった場合だそうです。

一度に100万円以上の送金をしないように、細々とした金額を送金していくことがポイントです。

銀行に小分けに送金していた場合でも、1年間の儲け額が70万円以上になる場合は確定申告の必要があるので要注意です。

3. 電子決済サービスに出金すること

オンラインカジノで得た利益を「電子決済サービス」へ出金することで、課税対象を回避することができます。

節税のために利用する電子決済サービスは、税務署の目が行き届かない「ペイズ（Payz）」などの海外運営サービスが特におすすめです。

ただし、電子決済サービスから銀行口座へ出金したり、オンライン決済を行ったりすると課税対象になってしまうため、電子ウォレットに「保有したまま」にしておくことが条件です！

4. 仮想通貨として保有すること

オンラインカジノの勝利金を「仮想通貨」として、仮想通貨ウォレットへ出金することで課税対象を回避することができます。

仮想通貨には「ビットコイン（BTC）」「イーサリアム（ETH）」「ライトコイン（LTC）」「リップル（XRP）」など、さまざまな通貨がありますが、どの暗号通貨にしてもOKです。

ただし、電子決済サービス同様、あくまで「仮想通貨として保有したまま」にしておくことがオンラインカジノで節税対策の条件となります。

銀行口座へ出金しない場合は税金がかからないって本当？

オンラインカジノで勝利したお金に税金が発生するタイミングは、原則的に「オンラインカジノサイトから銀行口座へ出金されたとき」です。そのため、オンカジの勝利金を出金せずに保有することで税金の発生を抑えることができます。

税務署が課税対象額を調査する場合、銀行口座の入出金履歴を調べることが一般的なため、オンカジ残高に保有している場合は課税される可能性は低くなります。

海外電子決済ウォレットや仮想通貨ウォレットに保有したままにすることでも税金の発生を抑制できます。

オンラインカジノで稼いだお金に税金を払いたくない場合は、「銀行口座への入出金履歴の調整」を行うことが最もおすすめです。

まとめ

年間70万円以上の収入がある場合、オンラインカジノで得た勝利金については確定申告と納税が必要になります。

もちろん、税金を支払いたくない気持ちはわかりますが、税金を逃れることは犯罪であり、罰則が科せられる可能性があります。

節税対策を行うこともできますので、参考にしてみることをおすすめします。

一次所得の計算式を見ても意味がわからない、自分では税金計算ができないなど、確定申告に不安がある方は、税金のプロである公認会計士に依頼するのもひとつの方法です。

オンラインカジノを利用して副収入を得るサラリーマンも多くいますが、収支が年間50万円以上を超えると税金が発生します。

今回紹介した節税対策を参考にしながら、楽しくオンラインカジノをプレイしていきましょう！