ブックメーカーに税金はかかる？税金の計算や確定申告の流れを徹底解説

「ブックメーカーで利益が出たけど、税金がかかるのかわからない…」と不安に感じている方は少なくありません。

この記事では、ブックメーカーの税金の仕組み・計算方法・確定申告の流れをわかりやすく解説します。ブックメーカーやオンラインカジノなどのギャンブルで利益を得たとき、正しく申告しないと後からトラブルになる可能性があります。

最後まで読めば、節税対策や会社にバレない方法もわかります。

ブックメーカーに税金は発生する

スポーツベッティング（ブックメーカー）で得た利益には税金がかかります。

会社員の副業として得た利益やギャンブルで得た利益（一時所得）も、条件を満たすと納税義務が発生します。これは日本の公営ギャンブル（競馬・競輪・競艇・オートレース）やパチンコ、オンラインカジノと同じ扱いです。

重要なポイントは、たとえ年間収支がマイナスでも、過去に一度でも利益が発生していれば課税対象になるということ。ブックメーカーの税金は「年間トータルの損益」ではなく「的中ベットごとの利益」をベースに計算されます。

1年間（1月1日〜12月31日）にブックメーカーで得た利益は、翌年の2月16日〜3月15日に行われる確定申告で税金を申告しましょう。

ブックメーカーで得た利益の計算方法

ブックメーカーの利益は、年間のトータル収支ではなく、的中ベットの利益額を合算して計算します。

たとえば、1回のベットで300万円の利益を得たプレイヤーが、年間を通すとマイナス100万円だったとします。この場合でも、300万円の利益に対して税金が課されます。

ブックメーカーで得た利益の算出は、年間利益額の合計金額であり、年間損失額や年間収支額は無関係です。

米ドルやユーロなど外貨で得た利益は、利益確定時の為替レートで日本円に換算した金額を申告します。確定申告の手間を減らすために、ベットのたびに収支を記録しておくのがおすすめです。

ブックメーカーの利益が該当する所得分類3つ

ブックメーカーで得た利益（所得）は、以下の3つのいずれかに該当します。ほとんどのプレイヤーは「一時所得」ですが、状況によっては雑所得や事業所得として申告が必要なケースもあります。

1. 一時所得に該当するケース

一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得のことです。懸賞や福引きの賞金、競馬や競艇の払戻金、生命保険の一時金なども一時所得に含まれます。

参照：国税庁ホームページ No.1490 一時所得

ブックメーカーを趣味や娯楽の一環として楽しんでいるプレイヤーのほとんどは、この「一時所得」に該当します。

2. 雑所得に該当するケース

雑所得とは、給与所得や事業所得、配当所得、不動産所得などに当たらず、かつ一時所得にも当たらない所得のことです。

参照：国税庁ホームページ No.1500 雑所得

ブックメーカーの利益を雑所得に分類するには、大きな資金を継続的にベットしていること、かつ投資として運用している証拠（ベット記録・分析データなど）を税務署に示す必要があります。雑所得は「必要経費」の範囲が広いため、認められれば節税メリットがあります。

3. 事業所得に該当するケース

事業所得とは、農業や製造業、サービス業などを営む人が得る所得のことです。

参照：国税庁ホームページ No.1350 事業所得の課税のしくみ（事業所得）

ブックメーカーの利益を事業所得とするハードルは非常に高く、事業として運営している決定的な証拠が求められます。

ブックメーカーの税金の計算方法

ブックメーカーの税金の計算方法を「一時所得」と「雑所得」にわけて解説します。

一時所得の計算方法

一時所得の金額は、以下の計算式で算出します。

「収入を得るために支出した金額」とは、払戻金を受け取ったときのベット額のみが対象です。負けたときのベット額は経費に含められません。

実際の所得税額は、一時所得を含む1年間のすべての所得金額に税率を適用して算出されます。なお、一時所得は他の所得と合算する際に「1/2」にしてから合算されます。

参照：国税庁ホームページ No.2260 所得税の税率

具体的な計算例

年収400万円の会社員が、ブックメーカーで年間80万円の利益（勝利時のベット額10万円を差し引き済み）を得た場合の計算を見てみましょう。

このように、50万円の特別控除と1/2計算のおかげで、実際に納める税額は利益全体から見るとそれほど大きくありません。

雑所得の計算方法

雑所得の金額は、以下の計算式で算出します。

雑所得の大きなメリットは、一時所得では認められていない「必要経費」を幅広く控除できる点です。ただし、ブックメーカーの利益を雑所得に分類してもらうのは難しく、継続的な投資活動の証拠や詳細な記録がなければ税務署から認めてもらえません。

ブックメーカーで認められる経費

ブックメーカーにベットした金額は、一定の条件で経費として計上できます。所得分類によって認められる範囲が異なるため、自分の分類を確認しておきましょう。

一時所得の経費

一時所得で認められる経費は「勝利金を手に入れたときのベット額」のみです。負けたときのベット額は計上できません。

これは2013年と2020年の馬券裁判（大阪国税局の事例）でも確認された原則で、一般的なプレイヤーは負けベットを経費に算入できないという判例が確立しています。

雑所得の経費

雑所得として認められた場合、以下のような経費を利益から控除できます。

• パソコン・スマートフォンの購入費用
• インターネット通信費用・Wi-Fi費用
• データ分析に利用した有料サイトや書籍の費用
• 海外送金にかかる手数料
• ベットに使用したすべての金額（負けベット含む）

ただし、ブックメーカーの利益を雑所得として認めてもらうことが最大のハードルです。

ブックメーカーの確定申告のやり方【4ステップ】

ブックメーカーで得た利益は、確定申告で納税します。期間は毎年2月16日〜3月15日で、前年1月1日〜12月31日の所得を申告します。

ブックメーカーの節税対策3選

できるだけ税金の負担を減らしたい方のために、合法的な節税対策を紹介します。

1. 出金額を年間50万円未満に抑える

一時所得の特別控除額は最高50万円です。年間の利益を50万円未満に調整すれば、一時所得がゼロになり税金は発生しません。こまめに入出金するのではなく、必要な分だけブックメーカーのアカウントから出金するよう意識しましょう。

2. 収支記録を徹底して経費を漏れなく申告する

勝利時のベット額は確実に経費として計上できます。申告漏れがないよう、すべての的中ベットの賭け金をしっかり記録しておくことが重要です。特にベット回数が多い方は、記録漏れだけで数万円の差が出ることもあります。

3. 雑所得として認めてもらう

ブックメーカーを継続的に運用し、大きな資金を投じている方は、雑所得として認められる可能性があります。雑所得に分類されれば、パソコン代や通信費用、分析ツールの費用なども経費として控除でき、大きな節税につながります。

ただし、税務署に認めてもらうためには、継続的な投資活動の記録や分析データなどの証拠が必要です。自己判断で雑所得として申告するのではなく、まずは税理士に相談することをおすすめします。

ブックメーカーの税金を会社にバレないようにする方法

会社員の方で、ブックメーカーの利益にかかる税金を勤務先に知られたくないという方も多いでしょう。

ブックメーカーの税金を会社にバレないようにする方法は、確定申告時に住民税の徴収方法を「普通徴収（自分で納付）」にすることです。

住民税が「特別徴収（給料から天引き）」のままだと、給与以外の所得があることが会社に通知される可能性があります。確定申告書の「住民税に関する事項」の欄で「自分で納付」を選択すれば、住民税の通知が自宅に届くため、勤務先にはわかりません。

ブックメーカーの税金を申告しないとどうなる？

「海外のサイトだからバレないだろう」と考える方もいますが、これは危険な考えです。

税務署には銀行口座の入出金を調査する権限があり、ブックメーカーから国内の銀行口座への出金は記録として残ります。無申告のまま放置すると、以下のペナルティが課される可能性があります。

正しく申告した場合

• 50万円の特別控除が適用される
• 合法的に節税対策ができる
• 税務調査のリスクがなくなる

無申告・脱税した場合

• 無申告加算税（最大20%）が追加される
• 延滞税（年7.3%〜14.6%）が発生する
• 悪質な場合は重加算税（35〜40%）が課される
• 刑事罰（懲役・罰金）の対象になる可能性もある

確定申告は「バレるかバレないか」の問題ではなく、法律で定められた義務です。利益が出たら必ず申告しましょう。

ブックメーカーの税金まとめ

ブックメーカーの利益は原則「一時所得」に該当し、最高50万円の特別控除があるため、年間50万円を超える利益を得た方に税金が発生します。

年間収支がマイナスであっても、勝利した際の利益額合計が50万円を超えていれば所得税を納めなければなりません。確定申告は「確定申告書作成コーナー」とe-Taxを使えば、税務署に出向くことなくインターネット上で完結できます。

ブックメーカーボーナスを活用してお得にプレイしながら、税金面もしっかり管理してブックメーカーを楽しみましょう。