Nozomi Kato - 公開日 2023年 10月 27日, 最終更新日 2023年 11月 14日 | オンラインカジノ

この記事で分かること

  • オンラインカジノで稼いだお金は納税が必要?
  • オンラインカジノの勝利金に税金が発生するタイミングは?
  • オンラインカジノの税金の種類・計算方法は?

「オンラインカジノで稼いだお金があるけど、納税が必要かわからない…」という方必見!

この記事では、オンラインカジノの勝利金に税金が発生するタイミングを解説します!

最後まで読めば、オンラインカジノの勝利金に税金が発生するタイミングも分かります。

オンラインカジノで収入を得たお金は「原則年間50万円以上」「サラリーマンの方は年間90万円以上」の利益を得た方のみ確定申告が必要です

 

オンラインカジノで稼いだお金は税金を納める必要はあるのでしょうか。また、カジノゲームで利益を得た収入はどのようにして計算および確定申告するとよいのでしょうか。

この記事では、オンラインカジノで稼いだお金に税金がかかるのか、計算方法、確定申告方法などについて詳しく解説していきます!

オンラインカジノで稼いだお金は納税が必要!

オンラインカジノで稼いだお金は納税が必要!

オンラインカジノで稼いだお金には「税金がかかります」。

ただし、「年間50万円以下の収入しか得ていない方」や「会社からの給与所得のみで生計を立てている方で年間90万円以下の収入しか得ていない方」は税金が発生することはなく、確定申告を行う必要もありません。

このことからオンラインカジノの納税は「50万円の壁」や「90万円の壁」と言われており、年間収入を調整しながらプレイしているオンカジプレイヤーも存在しているのです。

簡単にまとめると、以下の2つのパターンのいずれかに当てはまる方が納税を行う必要があります。

・【原則】オンラインカジノでの収入が「年間50万円」を超える方
・【サラリーマン限定】オンラインカジノでの収入が「年間90万円」を超える方

それでは、上記2パターンを詳しくみていきましょう!

 

【原則】オンカジでの収入が「年間50万円」を超える方

オンラインカジノでの収入が「年間50万円」を超える方は、原則納税が必要となります。

なぜ「50万円」になるかというと、オンカジの収入は「一時所得」に該当するためです。

一時所得では「特別控除額(最高50万円)」の控除を受けることができるため、50万円未満の収入は実質「ゼロ」となり、税金は発生しないのです。

そのため、原則オンラインカジノで年間50万円以上の収益をあげた方は、確定申告が必要ということを覚えておいてください!

 

【サラリーマン限定】オンカジでの収入が「年間90万円」を超える方

会社からの給与所得のみで生計を立てている『サラリーマンの方』は、オンラインカジノの収入が「年間90万円」を超える方のみ納税が必要となります。

「あれ?50万円ではないの?」と疑問を抱かれた方も多いと思いますが、これには理由があります。

オンカジの収入が該当する「一時所得額」は、「収入金額ー支出金額ー特別控除額(50万円)」で計算されます。

さらに「課税対象額」は「一時所得額×1/2」となっており、サラリーマンの方は『給与以外の収入が年間20万円を超えない場合には確定申告をする必要がない』とされているのです。

つまり、「90万円(利益額)ー50万円(特別控除額)=40万円(一時所得額)」、課税対象額は「40万円(一時所得額)×1/2=20万円(課税対象額)」となり、給与以外の収入が20万円を超えていないため、確定申告が必要なくなるのです!

そのため、給与所得のみで生計を立てている方は年間の一時所得が90万円を超える場合のみ確定申告が必要となることを覚えておいてください!

オンラインカジノの勝利金に税金が発生するタイミングは?

オンラインカジノの勝利金に税金が発生するタイミングは?

オンラインカジノの勝利金に税金が発生する主なタイミング2つ

1. カジノゲームで勝利したとき
2. オンラインカジノから銀行口座へ出金したとき

上記2つの主なタイミングを詳しくみていきましょう!

 

1. カジノゲームで勝利したとき

オンラインカジノのカジノゲームで勝利したときに税金対象額が発生します。

例えば、1万円ベットして10万円の勝利金を手に入れた場合「10万円ー1万円=9万円」の利益となります。

また、注意点として1万円ベットして負けてしまった場合の「ー1万円」は、一時所得の支出金額に含めることができないので注意が必要です。

近年、よく競馬でニュースになっている外れ馬券が支出として認められない「外れ馬券問題」は、オンラインカジノの「損失」にも該当しているのです。

 

2. オンラインカジノから銀行口座へ出金したとき

オンラインカジノから銀行口座へ出金したときに税金が発生します。

例えば、11月に出金した場合は翌年の2月16日〜3月15日までの確定申告期間に申告する義務が発生します。

つまり、カジノゲームで勝利したときに税金対象額は確定していますが、税金の正確な発生タイミングは「銀行口座へ出金したとき」になるのです!

 

今年度の納税額を増やしたくない場合は、オンラインカジノ内のアカウントに資金を貯めておくことが有効です!

この記事を読んで、オンラインカジノでの収益と税金についての理解が深まれば幸いです。何か疑問点や不明点があれば、ぜひコメントや質問をお寄せください!

鈴木ユウタ

オンラインギャンブルコンテンツ執筆者, Japan-101

オンラインカジノの税金の種類・計算方法

オンラインカジノの税金の種類・計算方法

オンラインカジノの税金の種類や計算方法についてご紹介します。

 

オンカジの収入は『一時所得』に該当する

オンラインカジノの収入は『一時所得』に該当します。

一時所得とは、臨時的に収入を得ることができたお金のことを指します。

オンラインカジノの他にも、競馬や競艇、オートレースの払戻金、懸賞金、生命保険の一時金などがあります。

 

一時所得の計算方法

一時所得の計算方法は、以下のようになっています。

【一時所得の計算式】

  • 一時所得の金額 = 総収入金額 ー 収入を得るために支出した金額 ー 特別控除額(最高50万円)

 

【課税対象額の計算式】

  • 課税対象額 = 一時所得の金額 × 2分の1

 

また、所得税は給与所得やその他の所得と一時所得を合計した金額から算出されます。

オンラインカジノの収入を確定申告する方法

オンラインカジノの収入を確定申告する方法

オンラインカジノの収入を確定申告する方法について「確定申告の時期」「確定申告の手順」を解説します。

 

確定申告の時期

確定申告の時期は、所得税法により「翌年2月16日から3月15日までの間」に確定申告を行うこととされています。

また、所得税の算出期間は「毎年1月1日から12月31日まで」の一年間に生じた所得とされています。

つまり、毎年1月1日〜12月31日までにオンラインカジノで得た収入は、翌年2月16日〜3月15日までに確定申告をし、所得税を納付する必要があるのです。

 

確定申告の手順

オンラインカジノの一時所得の確定申告は、以下の手順で行います。

1. オンラインカジノの年間収支を整理する
2. 「国税庁 確定申告書等作成コーナー」へアクセスする
3. 手順に沿って確定申告書を作成する
4. 「e-Tax」「郵送」「持参」により、確定申告書を提出する
5. 「e-Tax」「納付書」「口座引落」「クレジットカード」「コンビニ」などにより、所得税を納付する
6. オンラインカジノの一時所得の納税完了!

オンラインカジノで稼いだお金は税金を納めなければならない?まとめ

今回は、オンラインカジノで稼いだお金は税金を納めなければならないの?という疑問について詳しく解説してきました。

オンラインカジノで収入を得たお金は「原則年間50万円以上」「サラリーマンの方は年間90万円以上」の利益を得た方のみ確定申告が必要です。

オンラインカジノで一定金額以上の収入を手にしたにも関わらず、確定申告しない場合には「脱税行為」になり、加算税や利子税が課せられたり、刑事罰になることもあるため注意が必要です。

オンラインカジノの勝利金を納税したくない方は「50万円の壁」または「90万円の壁」を利用して、上手に収支の調整を行うようにしましょう!

 

よくある質問

オンラインカジノで得た収入には税金がかかるのですか?

オンラインカジノで得た収入には基本的に税金がかかります。ただし、年間収入が50万円以下の場合や、サラリーマンで年間収入が90万円以下の場合は、税金が発生しない場合もあります。

年間で50万円以上稼いだ場合はどのように税金を計算すればよいですか?

年間で50万円以上の収入を得た場合、その収入は「一時所得」とされ、特別控除額(最高50万円)を控除した後の金額が課税対象となります。具体的な計算式は「一時所得の金額 = 総収入金額 – 支出金額 – 特別控除額(最高50万円)」です。

オンラインカジノの勝利金に税金が発生するタイミングは?

税金が発生する主なタイミングは、カジノゲームで勝利したときと、オンラインカジノから銀行口座へ出金したときです。特に、出金した場合は翌年の2月16日〜3月15日までの確定申告期間に申告する義務があります。

確定申告を怠った場合はどのようなリスクがありますか?

確定申告を怠ると、それは「脱税行為」とされ、加算税や利子税が課される可能性があります。さらに、重大な場合には刑事罰が科される可能性もありますので、注意が必要です。