オンラインカジノの収入が税務署にバレる理由や確定申告不要なケースをご紹介！

オンラインカジノで得た収入は脱税してもバレないのでは？と思われている方も多いのではないでしょうか。ただし、税務署はオンラインカジノの利益もしっかりと把握しています。

この記事では、オンラインカジノの収入が税務署にバレる理由や確定申告が不要なケースなどについて詳しく解説していきます！

オンラインカジノの収入は納税しなければならない！

オンラインカジノをプレイして得た収入は「一時所得」に該当するため、年間を通して一定金額以上稼いだ方は確定申告し、所得税を納付する必要があります。

インターネット上で登録・入金・ゲームプレイ・出金まで完結するオンラインカジノは、納税という概念がなくなりやすい状況ですが、カジノゲームで得た利益はしっかりと一時所得にカウントされるのです。

オンラインカジノの勝利金は「競馬・競輪・競艇・オートレースの払戻金」と同じ扱いにされています。

ただし、以下のどちらかに該当する方は確定申告をする必要はありません。

• 年間収入が50万円以下の方
• 給与所得者の方で年間収入が90万円以下の方

それでは、上記2つの確定申告が不要なケースを詳しくみていきましょう！

年間収入50万円以下であれば申告不要

オンラインカジノの収入は「一時所得」扱いになります。

この一時所得では、最高50万円の「特別控除」を受けることができるため、オンラインカジノの収入が年間50万円以下の方であれば確定申告および納税が不要となります。

ただし、特別控除は一時所得の年間合計金額から控除されるため、オンラインカジノ以外の一時所得（競馬、競輪、競艇、ブックメーカーなど）をすべて含めた金額が年間50万円に満たない方が対象となります。

オンラインカジノのみしか一時所得のない方は、年間50万円以下であれば確定申告不要です！

【給与所得者】年間収入90万円以下であれば申告不要

給与所得のみで生計を立てているサラリーマンの方などは、年間収入が90万円以下であれば確定申告および納税が不要となります。

なぜかというと、給与所得者の方は特別控除額（50万円）を受けたうえで「給与以外の所得金額が年間20万円を超えない場合には、確定申告をする必要がない」とされているためです。

一時所得の課税対象額は、以下の計算方法で求めます。

• 「一時所得」＝「総収入額（オンカジからの出金額）」ー「支出額（オンカジへの入金額）」ー「特別控除額（最高50万円）
• 「課税対象額」＝「一時所得」×「1/2」

つまり、年間利益額（総収入額ー支出額）が90万円以下の場合、以下のように課税対象額（所得金額）が年間20万円を超えないため、確定申告不要となるのです！

• 90万円（年間利益額） ー 50万円（特別控除額） ＝ 40万円（一時所得額）
• 40万円（一時所得額） × 1/2 ＝20万円（課税対象額）

ただし、給与所得者の方限定のため、自営業の方などは対象外なので注意してください。

オンラインカジノの収入が税務署にバレる3つの理由

オンラインカジノの収入が税務署にバレる主な理由を3つ紹介します。

バレる理由1. 税務署は国内銀行口座の入出金履歴を調査できる

税務署は、個人が銀行口座をいくつ持っているか、どこの銀行を使っているか、いつ誰から入金があったか、いつ誰に出金したかなどなど、細かくすべての入出金履歴を調査できる権利を持っています。

そのため、オンラインカジノ専用の銀行口座を作ったり、複数の銀行口座へ細かく入出金を行ってもすべてバレてしまうのです。

バレる理由2. 銀行口座の入出金情報から脱税の発覚ケースが多い

よくニュースなどで「脱税行為」のワードが飛び交っていますが、なぜ脱税が発覚しているかというと、そのほとんどが銀行口座の入出金情報と言われています。

オンラインカジノで得た収入もそのほとんどが国内銀行口座へ振り込まれる仕組みになっているため、納税の義務を怠ると脱税行為で罰則を受けてしまうリスクがあります。

競馬・競艇・競輪・オートレースなどは「納税しなくてもバレにくい」と言われていますが、それは銀行口座へ入出金履歴を記録することなく、現金で投票券を購入し、現金で勝利金を得ているためです。

ただし、オンラインカジノは銀行口座を経由する方法しかないため、必然的にバレてしまいます。

バレる理由3. 海外からの出金額が高額になると税務署に通知される

海外で運営されているオンラインカジノでは、カジノゲームで勝利したお金も海外から送金されます。

海外からの出金額が「100万円を超える」高額出金になると、各金融機関は税務署に報告する義務が発生してしまうのです。

このような大金の動きは税務署が特に目を光らせるため、高額出金をした際にはバレるリスクがかなり高くなるということを覚えておいてください！

オンラインカジノの収入に税金を発生させない方法3選

オンラインカジノの収入に税金を発生させない方法3つを詳しくみていきましょう！

節税対策1. 年間収入を50万円以内に調整する

オンラインカジノの年間収入を50万円以内に調整することで、税金を発生させないようにできます。

銀行口座とオンラインカジノサイトの入出金履歴を徹底管理し、1年間の合計収支が50万円を上回らないように調整するのみのため、誰もが実践できる節税方法です。

また、給与所得者の方は年間収入を90万円以内に調整することで、税金を納めずに済みます！

節税対策2. 電子決済サービスに出金する

オンラインカジノで得た利益を「電子決済サービス」へ出金することで、課税対象を回避することができます。

節税のために利用する電子決済サービスは、税務署の目が行き届かないペイズ（Payz）やアイウォレット（iWallet）などの海外運営サービスが特におすすめです。

ただし、電子決済サービスから銀行口座へ出金したり、オンライン決済を行ったりすると課税対象になってしまうため、電子ウォレットに「保有したまま」にしておくことが条件となります！

節税対策3. 仮想通貨として保有する

オンラインカジノの勝利金を「仮想通貨」として、仮想通貨ウォレットへ出金することで課税対象を回避することができます。

仮想通貨には「ビットコイン（BTC）」「イーサリアム（ETH）」「ライトコイン（LTC）」「リップル（XRP）」など、さまざまな通貨がありますが、どの暗号通貨にしてもOKです。

ただし、電子決済サービス同様、あくまで「仮想通貨として保有したまま」にしておくことが節税対策の条件となります。

オンラインカジノの収入を会社にバレないようにする方法

オンラインカジノの収入を会社にバレたくない！と思っているサラリーマンの方も多いのではないでしょうか。

安心してください！オンラインカジノで得た利益を会社にバレないようにする方法があります。

会社にバレるリスクとしては「住民税の増税」が考えられます。

ただし、この住民税は納付方法を「普通徴収」にすることで、市役所から直接自宅へ納付書が配布されるようになり、会社を経由することがなくなるため、バレるリスクもなくなります。

住民税の納付方法を「普通徴収」に切り替える方法は、確定申告の際に住民税の徴収方法の項目で「自分で納付」を選択するのみでできます。

【まとめ】オンラインカジノの収入が税務署にバレる理由や確定申告が不要なケース

今回は、オンラインカジノの収入が税務署にバレる理由や確定申告が不要なケースなどについて詳しく解説してきました。

オンラインカジノの勝利金は、必ず国内銀行口座へ振り込まれる仕組みになっているため、税務署から入出金履歴を調査されることで簡単にバレてしまいます。

ただし、オンラインカジノの収入が該当する「一時所得」では『特別控除（50万円）』を受けることができるため、年間利益が50万円以下の方および会社員の方は年間利益が90万円以下の方は確定申告が不要となります。

また、オンラインカジノで得た利益を電子決済サービスや仮想通貨ウォレットへ出金し、保有したままにしておくことで課税対象を回避することもできます。

オンラインカジノの勝利金を賢く運用し、少しでも節税できるように工夫しながらオンカジライフを楽しみましょう！