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この記事で分かること
「オンラインカジノで稼いだ賞金に確定申告が必要だと聞いたことがあるけど、いくらから必要かわからない…」という方必見！ この記事では、一時所得の計算方法や申告が不要なケースを解説します！ 最後まで読めば、一時所得を申告する際の注意点も分かります。 確定申告と聞くと難しいというイメージを持たれがちですが、インターネットで簡単に申告することができるため、しっかりと納税しましょう！ |
オンラインカジノの勝利金や競馬・競輪の払戻金、懸賞金などの臨時収入を得た際に該当する「一時所得」は、必ず確定申告が必要なのでしょうか。
納める金額はどのようにして算出するのでしょうか。この記事では、一時所得の概要や納める金額、計算方法、確定申告が不要なケースなど解説します。
一時所得とは
一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得のことです。
国税庁では、以下のようなものが「一時所得」に該当すると定義されています。
| 1. 懸賞や福引きの賞金品（業務に関して受けるものを除く） 2. 競馬や競輪の払戻金（営利を目的とする継続的行為から生じたものを除く） 3. 生命保険の一時金（業務に関して受けるものを除く）や損害保険の満期払戻金等 4. 法人から贈与された金品（業務に関して受けるもの、継続的に受けるものを除く） 5. 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等 6. 資産の移転等の費用に充てるため受けた交付金のうち、その交付の目的とされた支出に充てられなかったもの |
給与などの働いてもらえる報酬ではなく、一時的に手にすることができた「臨時収入」を一時所得といいます。
また、話題のオンラインカジノの収入やブックメーカーの収入は「競馬や競輪の払戻金」に該当するため、一時所得扱いになります。
一時所得はいくらから確定申告が必要？
一時所得は「合計50万円以上」の収入を得た場合、原則確定申告が必要となります。
確定申告は「毎年1月1日〜12月31日」までの収入に対して申告する必要があるため、一時所得も1年間に得た収入の合計額によって申告の有無を判断します。
では、なぜ「50万円以上」から確定申告が必要なのかというと、一時所得には「特別控除額（最高50万円）」が設けられているからです。
例えば、オンラインカジノで1年間に合計30万円の利益を得たとしても、特別控除額の50万円が差し引かれるため、一時所得の金額は「ゼロ」になります。
ただし、1年間に50万円以上の一時所得を得た場合でも「確定申告不要」なケースも存在しているため理解しておくことが大切です。
50万円以上の収入を得た場合でも確定申告が不要となるケースは「一時所得の確定申告が不要なケース2つ」に後述していますので、ぜひ参考にしてください。
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一時所得の計算方法
一時所得の金額は、以下の計算式で算出します。
| 一時所得 ＝ 総収入金額 ー 収入を得るために支出した金額 ー 特別控除額（最高50万円） |
例えば、100万円の収入を得るために10万円の支出をした際は「100万円ー10万円ー50万円」となり、一時所得の金額は「40万円」になります。
また、一時所得は、その所得金額の2分の1に相当する金額を給与所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後、納める税額が確定します。
つまり、一時所得だけをみると、先ほどの例で一時所得の金額は「40万円」になりましたが、課税対象額は「40万円×1/2=20万円」となるのです。
一時所得を申告する際の注意点3つ
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一時所得を申告する際の注意点3つ 1. 支出金額は収入を得たときのみを含める |
それでは、上記3つの注意点を詳しくみていきましょう！
注意点1. 支出金額は収入を得たときのみを含める
一時所得の計算式にある「支出金額」は、収入を得たときのみしか含めることはできません。
例えば、競馬で1万円の馬券を10枚購入し、1枚のみ当選して100万円の払戻金を得た場合の計算式は「100万円ー1万円ー50万円（特別控除額）」になります。
よくある間違いとしては「100万円ー10万円ー50万円」とすることです。
ポイントは「収入を得るために支出した金額」となっているため、外れ馬券は支出額の対象外になるという点です！
負けた分は支出としてカウントできないことを理解しておきましょう。
注意点2. 特別控除額は合計収支から控除する
一時所得の「特別控除額（最高50万円）」は、合計収支から控除することができます。
よくある間違いとしては、
- オンラインカジノ：100万円（収入）ー20万円（支出）ー50万円（特別控除）
- ブックメーカー：200万円（収入）ー30万円（支出）ー50万円（特別控除）
など、それぞれに特別控除が加算できると勘違いしていることです。
上記の例は間違いであり、正しくは一時所得の合計収支から控除するため、以下のようになります。
- 一時所得：300万円（合計収入）ー50万円（合計支出）ー50万円（特別控除）
複数の一時所得がある場合は注意してください。
注意点3. 一時所得の2分の1が課税対象となる
一時所得は、計算式で算出された金額のすべてが課税対象となるわけではありません。
一時所得の計算式で算出された「所得金額×1/2」が課税対象額となります。
つまり、「100万円（収入）ー10万円（支出）ー50万円（特別控除）＝40万円（一時所得）」となり、その後「40万円（一時所得）×1/2＝20万円（課税対象額）」となるのです。
一時所得の確定申告が不要なケース2つ
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一時所得の確定申告が不要となるケース2つ 1. 一時所得の合計額が50万円以下の場合 |
上記2つのケースを詳しくみていきましょう！
確定申告不要なケース1. 一時所得の合計額が50万円以下の場合
一時所得には「最高50万円」の特別控除額が設定されているため、年間の合計収入金額が50万円以下の場合は確定申告不要となります。
また、この合計収入金額とは、競馬やオートレース、オンラインカジノ、ブックメーカーなどすべての一時所得の収入を合計した金額となります。
確定申告不要なケース2. 給与所得以外の所得が一時所得のみでかつ課税額が20万円以下の場合
50万円以上の一時所得の収入を得た場合でも確定申告が不要となるケースは、以下のどちらにも該当するパターンです。
- 給与所得以外の所得が一時所得のみ
- 課税額が20万円以下
つまり、サラリーマンの方で給与所得以外の所得が「一時所得のみ」であり、かつ「一時所得の合計収入額が90万円以下」の場合は、このケースに当てはまります。
分かりやすく例を挙げると、
- 100万円（年間収入）ー10万円（年間支出）ー50万円（特別控除）＝40万円（一時所得）
となり、
- 40万円（一時所得）×1/2＝20万円（課税額）
となるため、年間90万円の利益までは確定申告の必要がなくなるのです。
ただし、給与所得者以外の方（自営業等）や一時所得以外の所得額を含めると90万円を超える方は確定申告が必要となるため注意してください。
まとめ
一時所得は必ず必要ではなく「一時所得の合計収入額が50万円以下の方」や「給与所得以外の所得が一時所得のみでかつ一時所得の合計収入額が90万円以下の方」は確定申告は不要となっています。
また、一時所得の計算方法は「収入金額」と「収入を得るために支出した金額」を入力するのみで簡単に算出できますが、競馬の外れ馬券などのギャンブルに負けたときの賭け金は支出額に含むことができないため注意が必要です。
確定申告と聞くと難しいというイメージを持たれがちですが、現在はインターネットで簡単に申告することができるため、しっかりと納税するようにしましょう！
よくある質問
一時所得とは何ですか？
一時所得とは、一度きりまたは不定期に得られる収入のことを指します。例えば、オンラインカジノでの勝利金も一時所得に該当する場合があります。
一時所得は確定申告する必要がありますか？
一時所得は確定申告の対象となります。所得が一定額以上の場合、確定申告を行わないと罰則が適用される可能性があります。
オンラインカジノの勝利金はどのように確定申告すればいいですか？
オンラインカジノの勝利金は一時所得として確定申告する必要があります。具体的な手続きは税務署の指導に従って行うことが推奨されます。
一時所得で得た収入に対する税金はどれくらいですか？
一時所得に対する税金は所得の総額やその他の所得と合算されて計算されます。具体的な税率は税務署に確認することが最も確実です。
