この記事で分かること
「大阪IRの進捗状況を知りたいけど、読売連合広告社がPR業務を辞退するって本当なの?…」という方必見! この記事では、読売連合広告社が大阪IRのPR業務を辞退する理由を解説します! 最後まで読めば、大阪IRのギャンブル依存症対策も分かります。 大阪IRは、今後さまざまなギャンブル依存症対策が盛り込まれ、開業までに誰もが安心できる統合型リゾート施設となることが期待されます! |
大阪府および大阪市が大阪IRの意義や目的を広く、府民・市民に知ってもらうために取り組んでいる大阪IRのPR業務ですが、最優秀提案事業者として選定された読売連合広告社がPR業務を辞退しました。
この記事では、読売連合広告社が大阪IRのPR業務を辞退した理由や今後のPR業務、大阪IRのギャンブル依存症対策などを詳しく解説します。
読売連合広告社が大阪IRのPR業務を辞退

大阪IRのPR業務は、公募型プロポーザル方式により、令和5年2月24日から公募が開始されています。
令和5年5月2日にPR業務公募業者(全6事業者)のなかから「株式会社読売連合広告社」が最優秀提案事業者に選定されました。
ただし、読売連合広告社は令和5年5月9日に吉村洋文知事あてに「辞退承認申請書」を送り、5月11日に辞退が承認されています。
読売連合広告社のPR業務辞退理由
読売連合広告社が大阪IRのPR業務を辞退した理由は「社内検討が不十分だった」と表明しています。
最優秀提案事業者に選定された後、読売連合広告社は臨時取締役会を開き、契約の手続きを進めるか検討しました。
検討の結果「大阪IRはギャンブル依存症対策をめぐって住民の間で賛否が別れていること」や「新聞社の関連会社として、今の現状を踏まえると辞退することが妥当である」との判断に至っています。
大阪IRのPR業務とは?
大阪IRのPR業務とは、大阪IRの意義や目的を府民・市民に理解を深めてもらうことを目的として、民間事業者の知識やノウハウなどを活用し、より効果的・効率的な広報を実施するための業務です。
主な事業内容は下記のとおりです。
・主要駅での広告 ・インターネット広告 ・メディア誘致 ・そのほか広報活動 ・本事業における広報活動の効果測定 ・説明動画の作成 ・広報戦略の作成支援 など |
契約期間は「契約締結日から令和6年3月29日まで」です。
今後の大阪IRのPR業務はどうなるの?
読売連合広告社が辞退した大阪IRのPR業務の今後は、選定結果の次点である「株式会社JR西日本コミュニケーションズ」と契約交渉を行う予定です。
今後の交渉次第で、大阪IRをPRする事業者が決定することでしょう。
読売連合広告社が大阪IRのPR業務を辞退することで、大阪IRプロジェクト全体に対する公の信頼とその成功に影響を与える可能性があります。
今後のPR業務の進展と、それが大阪IR、特に依存症対策にどのように影響するかに注目が集まっています。このテーマに関する最新情報を引き続き提供していくので、ぜひ今後を期待していくのみですね!
大阪IRのギャンブル依存症対策

大阪府では、大阪IRの実現に向けて、ギャンブル等依存症対策のトップランナーを目指し、発症・進行・再発の各段階に応じた、防止・回復のための対策を世界の先進事例に加え、大阪独自の対策をミックスした総合的な取り組みを構築しています。
特定複合観光施設区域整備法(IR整備法)による規制は下記のとおりです。
・カジノ施設への入場回数の制限(7日間:3回、28日間:10回) ・厳格な本人確認(マイナンバーカードを利用した入場規制) ・本人家族などの申出による利用制限措置 ・入場料の賦課(1回:6,000円) ・広告勧誘規制(IR区域外におけるビラ配布の禁止など) ・カジノ施設内のATM設置禁止 など |
上記以外にも、今後さまざまなギャンブル依存症対策が盛り込まれ、開業までに誰もが安心できる統合型リゾート施設となることが期待されます。
よくある質問
大阪IRのPR業務は何を目的としていますか?
大阪IRのPR業務は、大阪府と大阪市が府民・市民にIRの意義や目的を理解してもらうことを目的としています。これにより、より多くの人々がIRに対する理解を深めることが期待されています。
読売連合広告社がPR業務を辞退した理由は何ですか?
読売連合広告社がPR業務を辞退した主な理由は、「社内検討が不十分だった」と公表されています。これにより、新たなPR業務の担当者が選定される過程が始まるでしょう。
大阪IRの依存症対策はどのようなものがありますか?
大阪IRでは、入場回数の制限や厳格な本人確認、入場料の賦課など、多角的な依存症対策が計画されています。これにより、安全なカジノ環境の提供が目指されています。
今後の大阪IRのPR業務はどうなる予定ですか?
読売連合広告社が辞退した後、次点の「株式会社JR西日本コミュニケーションズ」と契約交渉が行われる予定です。その結果次第で、新たなPR業務の担当者が決定されるでしょう。