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- 最終更新日 2026年 7月 04日 | 日本カジノ

この記事でわかること

  • 和歌山県にカジノ(IR)はできない?(結論:2022年に誘致撤退)
  • 和歌山がカジノ誘致を断念した2つの理由
  • 否決の経緯(県議会 賛成18・反対22の4票差)
  • クレディ・スイスと和歌山IRの関係
  • 和歌山撤退後の日本のIR最新状況(大阪・長崎)

「和歌山県にカジノクラブができると聞いたけど、何で辞退したのか気になる…」という方必見!

この記事では、和歌山県でカジノクラブが否決された理由を解説します!

最後まで読めば、クレディ・スイスとの関係も分かります。

現在は大阪でIR建設が進んでおり、2030年の開業を目指しています!

和歌山県および市は、カジノ法案の成立を受けて2017年頃より、カジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)の誘致に向けた取り組みを進めていました。

しかし、2022年4月にはその誘致の撤退が公に発表されました。

この記事では、和歌山県・市がカジノ誘致から手を引いた背景や経過、具体的な理由に加え、撤退後の日本のIRの最新状況までを解説します。

和歌山は「和歌山マリーナシティ」へIR誘致を目指していた


和歌山は「和歌山マリーナシティ」へIR誘致を目指していた

和歌山県および和歌山市は、カジノ法案成立後の2017年頃からIR誘致を目指していた自治体のひとつです。

IR開業地は、和歌山県和歌山市毛見沖の和歌山湾にある人工島「和歌山マリーナシティ」を予定していました。

和歌山マリーナシティは、1994年に開催された世界リゾート博にあわせて作られた人工島で、開発総面積65ha(陸地49ha・水面16ha)の広大なテーマパークとして運営されています。

● 結論
和歌山県は2017年からIR誘致を進めていましたが、2022年4月の県議会で区域整備計画が否決され、誘致を撤退しました。否決の主な理由は、資金計画の不透明さと事業者への不信感です。

和歌山IR区域整備計画が県議会で否決される


和歌山IR区域整備計画が県議会で否決される

和歌山県・市は、IR誘致に向けて「IR区域整備計画」の作成を行い、市議会および県議会に最終的な審議を求めました。

2022年3月30日の市議会では賛成多数で可決されましたが、2022年4月20日の県議会では反対多数で否決されました。

IR区域整備計画が否決されたため、カジノ誘致から撤退せざるを得なくなったのが和歌山県・市の断念理由です。

和歌山県議会の議決の結果は「賛成18」「反対22」の4票差でした。

 

和歌山は東京や大阪からもアクセスしやすい立地だっただけに、誘致の撤退は残念でした。ただ、県議会での否決は資金計画の不透明さが大きな理由だったので、慎重な判断だったとも言えますね。IRは巨額の投資が動くだけに、こうしたチェックはとても重要だと感じます。

和歌山県議会で否決された主な2つの理由


和歌山県議会で否決された主な理由

否決された理由内容
初期投資の資金計画が不透明約4,700億円の出資元や融資確約が示されなかった
事業者の対応が不誠実選定後の県・事業者間の対応に不信感が広がった

2022年4月20日の和歌山県議会にてIR区域整備計画が否決された主な理由を2つ紹介します。

 

1. 初期投資額の出資元や資金計画が不透明

和歌山IRを開業するための初期投資額は「約4,700億円」と見込まれていました。

初期投資額の融資はスイスの金融大手「クレディ・スイス」を主幹事として資金計画を行うことが表明されていましたが、具体的な融資確約や出資企業の明示を行なわないまま県議会の最終審査に挑んでいます。

県議会では「資金計画が不透明」や「資金計画がずさん」などの意見が相次ぎ、結果的に反対多数で否決される形になっています。

なお、主幹事とされたクレディ・スイスは、2023年に経営難から同じスイスの金融大手UBSに買収されており、現在は存在していません。

 

2. 事業者の対応が不誠実で不安

和歌山県・市は、2021年7月にほかのIR候補地に先駆けて事業者を「クレアベストグループ」に選定していました。

先駆けて事業者が決定したのはよいものの、その後の県と事業者の対応が不誠実だったとして、県議会から反対されています。

参照:和歌山IR、拭えなかった不信感 自民議員も相次ぎ反対

 

和歌山撤退後の日本のIR最新状況


和歌山県の撤退後、日本のIR計画は大きく状況が変わりました。現在、建設が進んでいるIRの状況を以下にまとめます。

候補地現状
大阪(夢洲)2023年4月に国が認定。MGM・オリックスが出資し、2030年の開業を目指して建設中
長崎(ハウステンボス)事業者や資金面の課題で計画が難航。開業時期は未定
和歌山(マリーナシティ)2022年に県議会で否決され、誘致を撤退

2026年時点で、日本で開業に向けて建設が進んでいるIRは大阪(夢洲)のみです。大阪IRはMGMリゾーツとオリックスが出資しており、2030年の開業を目指しています。

制度上は最大3か所までIRを認定できますが、実際に計画が進んでいる自治体は多くありません。2027年ごろには次期公募が予定されており、北海道など新たな自治体の動きも注目されています。

こうしたランドカジノの開業を待つあいだも、日本から手軽に楽しめるオンラインカジノの人気が高まっています。海外ライセンスを取得したサイトなら、日本国内からでもスマホやPCでプレイできます。

■ 日本のIRのポイント
日本で認定されているIRは最大3か所までですが、2026年時点で建設が進むのは大阪のみです。開業予定は2030年で、和歌山のように途中で撤退する自治体もあり、計画は慎重に進められています。
和歌山の撤退後、日本で建設が進んでいるIRは大阪だけになりました。2030年の開業を目指して夢洲で工事が進んでいます。ランドカジノのオープンを待つ間は、日本から遊べるオンラインカジノで雰囲気を味わってみるのも一つの手だと思いますよ。

よくある質問

和歌山県はなぜカジノ誘致を目指していたのですか?

和歌山県は、カジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)の誘致により、観光振興と地域経済の活性化を図ることを目的としていました。カジノを含むIRは、多岐にわたる観光資源となると期待されていたためです。

2022年4月に和歌山県がカジノ誘致を撤退した理由は何ですか?

和歌山県のカジノ誘致計画は、2022年4月の県議会で否決されました。約4,700億円の初期投資の資金計画が不透明だったことと、事業者への不信感が主な理由です。この結果、計画は事実上頓挫し、和歌山県はカジノ誘致を撤退することとなりました。

現在、日本でカジノ(IR)ができるのはどこですか?

2026年時点で、日本で建設が進んでいるIRは大阪(夢洲)のみです。2023年に国の認定を受け、MGMリゾーツとオリックスが出資し、2030年の開業を目指しています。

大阪のIRはいつ開業予定ですか?

大阪IRは2030年の開業を目指して夢洲で建設が進められています。MGMリゾーツとオリックスが出資する事業者が運営を担う予定です。

長崎県のIR計画はどうなりましたか?

長崎県(ハウステンボス)のIR計画は、事業者や資金面の課題により難航しており、開業時期は未定の状況です。現在、明確に開業へ向けて進んでいるのは大阪のみとなっています。

和歌山県のカジノ誘致撤退後に他の地域への影響はありますか?

和歌山県の撤退により、認定枠に空きが生じ、他の地域が誘致を目指す余地が広がりました。ただし実際に計画が進んでいる自治体は少なく、2027年ごろの次期公募に向けた動きが注目されています。

和歌山県のカジノ誘致計画の具体的な内容は何でしたか?

和歌山県のカジノ誘致計画は、和歌山マリーナシティにIR施設を建設するものでした。カジノ施設の規模は、IR施設の延べ床面積の3%以下とされ、様々な観光施設と一体となった複合的な観光集客施設の構築が計画されていました。