公務員のギャンブルは副業に該当するのか？

世間では一般的に認知されている「公務員の副業禁止制度」。

公務員として働きながら、アルバイトなどの副業をすることは当然禁止ということは分かりますが、ギャンブルで稼いだ場合は副業に該当するのでしょうか。

公務員はギャンブルしても大丈夫！ただ副業として取り組むのはNG

ギャンブルは公務員でも単なる趣味として楽しむ分には問題ありません。法律で禁じられているのではなく、プライベートな時間を使ってギャンブルを楽しむことは自由です。

ただし、公務員の副業は制限されているので、副業としてのギャンブルは禁止です。趣味の範囲内では楽しめますが、公務員は「社会の模範とされる存在」という扱いなので、副業は避けるべきです。

そのため、ギャンブルは職務に影響を及ぼさないように取り組みましょう。

ギャンブルで稼いだ場合は？

公務員の方がギャンブルで稼いだとしても「副業」扱いになることがありません。たとえ、1000万円を競馬で当てたとしても副業には該当せず、堂々と勝利金を受け取ることができます。 

しかし、ギャンブルで得た利益は「一時所得」に該当するため、年間50万円以上の利益を得た方は必ず「確定申告」をするようにしましょう。

ギャンブルで継続的な収入を得ている場合は？

公務員の方で、毎週末ギャンブルを楽しみ、ギャンブルで継続的な収入を得ているという方でも副業に該当することはありません。

あくまで、ギャンブルは「勝つか負けるか」の世界であり、例え継続的に勝っているとしても「副業収入」には該当しないのです。 しかし、公務員である以上、納税はしっかりと行うようにしてください。 

公務員が副業を禁止されている3つの理由

国家公務員法の規定

国家公務員法では「国公法第103条」と「国公法第104条」で規定されています。では、2つの法律を国家公務員法から抜粋してご紹介します。

地方公務員法の規定

地方公務員法では「地公法第38条」で規定されています。地方公務員法から抜粋してご紹介します。

地公法第38条（営利企業等の従事制限） 職員は、任命権者の認可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

国公法禁止の3原則

公務員の副業が禁止されている大きな理由は、国民全体の「奉仕者」として働く以上、職務に専念することが大前提とされているためです。

「国公法禁止の3原則」では、公務員が副業をしてはならない理由がビシッと法律に定められているため、国家公務員法から抜粋してご紹介します。

公務員のギャンブルが副業になる事例

公務員でもギャンブルは楽しめる！

公務員でもギャンブルを楽しむことはできますが、SNSで発信したり、会社内で儲け話をしたりするのはやめましょう。法律的には問題ありませんが、よく思わない方も少なくないので、プライベートでひっそりプレイすることがおすすめです。