Yuta Suzuki - 最終更新日 2023年 6月 19日

日本のカジノ法案が可決!統合型リゾート(IR)について詳しく解説

カジノ法案の案内

2016年12月に「カジノ法案」が成立し、遂に日本にもカジノ誕生の日がすぐ目の前まで迫っています。

一方で、「カジノ法案って何なの?」や「カジノが誕生する場所はどこなの?」などと、カジノ法案のことを理解できていない方も多いのが現実です。

そこで今回は、カジノ法案の概要や候補地、期待できる効果などについて解説していきます。

カジノ法案とは?

カジノ法案(統合型リゾート(IR)整備推進法案)とは、カジノ施設を含む統合型リゾートを日本国内に開設することを目的とした法律です。

正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」と言います。

カジノ法案は別名で「IR法」と呼ばれる機会も多いですが、このIRとは「Integrated Resort(統合型リゾート)」の略称となっています。ここで、「統合型リゾート(IR)って何なの?」と疑問を抱いた方も多いかと思います。

統合型リゾート(IR)とは、国際会議場・展示施設などのMICE施設、ホテル、商業施設、レストラン、映画館、カジノ、スポーツ施設などが一体となった複合観光集客施設のことです。

「カジノ法案」という言葉だけを聞くとカジノのためだけに制定された法律のように聞こえますが、実は統合型リゾートを開設するための法律であり、カジノ施設はその一部に過ぎないのです。

カジノはいつ日本にオープンするの?

カジノはいつ日本にオープンするの?

2016年12月にカジノ法案(IR推進法)が成立し、2018年7月にはIR推進法を実行していくための具体的な内容を策定した「IR整備法」も成立しています。

法整備が進んでいるのは理解いただけたかと思いますが、多くの方が気になる点は「いつ日本にカジノはオープンするの?」ということではないでしょうか。

コロナ禍以前は「2025年頃」にカジノ施設を含む統合型リゾートを開設する予定でしたが、政府もカジノ候補地である自治体も、コロナ禍の影響によりそれどころではなくなってきているのが現状です。

参考までに、カジノがオープンするまでの流れをご紹介していきます。

 

1. 「IR推進法」成立

カジノ施設をオープンするために必要な基本方針を定めた「IR推進法」が策定され、2016年12月に成立しています。

 

2. 「IR推進本部」の設置

カジノ法案を実行していくための国の組織「IR推進本部」が設置されました。

IR推進本部は、IR開業に向けて必要となる法整備や事業を円滑に進めていくためを目的として運営されています。

 

3. 「IR整備法(実施法)」成立

大枠の基本方針しか定めていないIR推進法に対して、具体的な制度などを盛り込んだ法律が「IR整備法(実施法)」です。

カジノ施設への入場料や制限などの細かい内容まで策定されたIR整備法は、2018年7月に成立しています。

 

4. 「ギャンブル等依存症対策基本法」成立

カジノ開業に伴う大きな課題「ギャンブル依存症」に対し、基本的な対策計画を示した「ギャンブル等依存症対策基本法」が策定され、2018年7月に成立しています。

また、法整備に伴い「ギャンブル等依存症対策推進本部」も国の組織として設置されています。

 

5. 「カジノ管理委員会」発足

カジノ施設の事業者を指導、監督する組織として「カジノ管理委員会」が2020年1月に発足しています。

カジノ管理委員会では、カジノ運営側の指導や免許の審査などはもちろんのこと、カジノ施設の問題点や課題に対する対策等にも取り組んでいます。

 

6. 「基本方針」の策定

ここからが、今後取り組んでいかなければならない内容となります。

「基本方針」とは、各自治体やカジノ事業者が、実際にカジノ施設の開業に向けて事業を進めていくための方針です。

基本方針が定められていない限り事業を進めることはできないのですが、現在はコロナ禍の影響により具体的な策定時期は未定となっています。

 

7. 「カジノ候補地」の正式決定

日本政府がIRを開業させる「3箇所」の自治体を正式に決定します。

各自治体は正式決定後、インフラ等の整備を急ピッチで進めていくことになります。

 

8. 「IR事業者」の選定

IR開業地となった各自治体はIR開業に向け、協力して進めていくための事業者の選定を行います。

IR事業者の正式決定はこの時期ですが、候補地となっている各自治体では、現在も複数のIR事業者がアピールをしている最中です。

 

9. IR開発〜開業

IR事業者決定後は自治体と事業者で協力し、開発から開業までひたすら進めていくのみです。

自治体と事業者のお互いの構想をすり合わせていきながら、どちらも満足できる最高のIRを開業させましょう。

カジノの候補地はどこ?

カジノの候補地はどこ

カジノの有力候補地3か所

1. 夢洲(大阪府)
2. 横浜(神奈川県)
3. ハウステンボス(長崎県)

カジノ法案により、日本国内に「3箇所」カジノを含む統合型リゾートの開業が決定しています。

気になるカジノの候補地はどこなのでしょうか。

現時点で、カジノの候補地となっている自治体は以下の7地域です。

  • お台場(東京都)
  • 横浜(神奈川県)
  • 名古屋(愛知県)
  • 常滑(愛知県)
  • 夢洲(大阪府)
  • マリーナシティ(和歌山県)
  • ハウステンボス(長崎県)

この中でも「有力候補」と評されている自治体が夢洲と横浜、ハウステンボスの3地域です。

では、有力候補地である3地域を詳しく見ていきましょう。

 

有力候補地1. 夢洲(大阪府)

夢洲は、カジノ法案が話題になり始めた当初からカジノ候補地として手を挙げており、有力候補の中でも代表格の自治体です。

大阪府は海外からのアクセスの良さや都市の規模、自治体と住民が協力的な点が強みとなっています。

夢洲が見事、カジノ候補地として決定した暁には運営企業は「MGM・オリックス」になることがほぼ確実視されています。

 

有力候補地2. 横浜(神奈川県)

横浜は、2019年8月にIR誘致を正式表明しています。

誘致表明は遅かったものの、政府からの推薦や海外の有名企業から圧倒的な人気を誇っており、注目度は夢洲を抜いてNo.1と言えるでしょう。

しかし、横浜の有力者や住民の反対派が多いのが大きな課題となっており、今後どのようにして賛成派を増やしていくかが鍵となります。

 

有力候補地3. ハウステンボス(長崎県)

日本の観光客の大半を占める中国や韓国などアジア各国からのアクセス面の良さが魅力のハウステンボス。

他の自治体では住民の反対派が多い中、長崎県は賛成派が大きく反対派を上回っており、自治体と住民が一致団結してIRを誘致できるという強みがあります。

また、ハウステンボスは「九州一のテーマパーク」としての環境が整備されているため、IR開業費用が少なく済むことも大きなメリットとなっています。

カジノ法案から期待できる効果【メリット】

日本カジノのメリット

日本にカジノ施設をオープンさせることのメリット3つ

1. 経済効果
2. 雇用促進
3. 地域活性化

カジノ法案から期待できる効果3つを詳しく見ていきましょう。

 

メリット1. 経済効果

カジノ法案から期待できる最も大きなメリットが「経済効果」です。

大前提として、カジノ施設を含む統合型リゾートを日本に開業する目的は「カジノを日本に誕生させるため」ではなく、「海外からの観光客を誘致するため」となっています。

海外からの観光客が増加すると、必然と大きな経済効果が現れてきます。日本政府は、海外の統合型リゾートでの成功事例に目を付け、大きな経済効果を見込めると判断し、IRの開業を進めているのです。

 

メリット2. 雇用促進

カジノ法案から期待できる効果の一つに「雇用促進」もあります。「カジノ法案」という言葉の影響もあってかカジノ施設にばかり注目が集まっています。

しかし、カジノ法案によって誘致される統合型リゾートにはカジノ以外にもホテルやショッピングモールなど多くの施設が集まる複合観光集客施設となっています。

統合型リゾートといっても「カジノ施設がメインじゃないの?」というイメージを持っている方も多いかと思いますが、実はカジノ施設の敷地面積は統合型リゾート全体面積の「3.0%未満」と定められています。

カジノ施設だけでもディーラーや受付など大人数の従業員が必要となりますが、その他の施設にも運営を行っていくためにはかなりの数の従業員が必要となります。

そのため、統合型リゾートを開業することにより、大量の雇用が生まれることを期待することができるのです。

 

メリット3. 地域活性化

統合型リゾートが開業することに伴い、必要不可欠となるのが「インフラ整備」です。

カジノ法案の目的が外国人観光客の集客であるため、海外の観光客が利用するであろう空港や駅などから統合型リゾートまでの区間をアクセスしやすいように整備しなければなりません。

このように、地域のインフラ整備が進むことで地域活性化に繋がります。

また、統合型リゾートを目的に訪れた観光客は近隣の地域を観光することも想定されるため、周辺の地域活性化も期待することができます。

カジノ法案の注意すべき点【デメリット】

日本カジノのデメリット

日本にカジノを作るデメリット3つ

1. ギャンブル依存症の増加
2. マネーロンダリングの増加
3. 治安の悪化

 

カジノ法案の注意すべき点3つを詳しく見ていきましょう。

 

デメリット1. ギャンブル依存症の増加

カジノ法案の注意すべき点として最も懸念されているのが「ギャンブル依存症患者の更なる増加」です。

現在においても、日本は世界主要国と比べてギャンブル依存症患者が多い傾向にあります。

その理由としては、いつでも気軽にギャンブルを楽しめるパチンコやパチスロ、競馬場などが各地域のあらゆる場所にあることが主な要因とされています。

そんな現状の中、カジノを含む統合型リゾートが開業したとなると、更なるギャンブル依存症患者の増加が予想されるのです。

 

デメリット2. マネーロンダリングの増加

マネーロンダリングとは、麻薬取引や脱税など不正に入手したお金を使用してカジノをプレイし、お金の入手先を分からなくさせる犯罪行為のことで、別名「資金洗浄」や「マネロン」などとも言われています。

カジノ施設は昔から反社会的勢力の組織などを中心に「マネーロンダリングの場」として知られており、一旦カジノ運営側にお金を移動させ、勝利金という形で綺麗なお金を入手する手段に利用されています。

日本にカジノがオープンすることにより、国内のみならず、海外からもマネーロンダリングの場として利用されるのではないかと懸念されています。

 

デメリット3. 治安の悪化

カジノは一日で大きなお金が動く場であること、多くの外国人観光客が集まること、反社会的勢力が関与する可能性があることなどから、カジノ候補地周辺は治安が悪化するのではないかと懸念されています。

大きなお金が動くことで金銭トラブルの増加はもちろんのこと、カジノ地周辺に質屋や風俗店、消費者金融などが立ち並ぶ可能性も考えられます。

そのようになってしまうと、反社会的勢力が関与する可能性が非常に大きくなり、必然的に治安は悪化していきます。

また、外国人観光客が一堂に会する場となるため、外国人同士のトラブルや日本人とのトラブルなどが多発する可能性も否めません。

カジノ法案のデメリットに対する対策

カジノ法案の注意すべき点(デメリット)はご理解いただけたかと思いますが、政府はデメリットを鵜呑みにするだけでなく、当然デメリットに対する対策を考えています。

では、現時点での対策を見ていきましょう。

対策1. カジノに関する規制の強化

パチンコ店や競馬場、競艇場等のようにいつでも気軽に入場できるような環境下にカジノが存在しているとなると、ギャンブル依存症患者の増加や治安の悪化などが考えられます。

そうならないために、カジノに関する規制を強化する対策を講じています。

現時点での、国内居住者に対する規制は以下の通りとなっています。

カジノに関する規制

・入場する際に「マイナンバーカード」を提示すること
・入場する際に「顔認証」を行うこと
・入場料金は「6000円」とする
・入場制限は「週3回・月10回」とする
・クレジットカードによるチップの購入を禁止とする
・IR区域以外での広告掲示を禁止とする

このように、主に入場規制を強化することにより、ギャンブル依存症患者の増加を防ぐのと同時に、本人確認や顔認証などを行うことで反社会的勢力者を入場しにくくし、治安の悪化防止に繋げています。

 

対策2. マネーロンダリングに対する法整備の強化

現在の日本では「犯罪収益移転防止法」や「本人確認法」などにより、マネーロンダリング対策を講じていますが、マネーロンダリングを審査する組織などからは「法整備が不十分」との指摘を受けています。

そこで、統合型リゾート開業前までに「犯罪収益移転防止法」の規制を強化する対策が検討されており、カジノ事業者側の管理体制強化や内部監査の実施、取引記録の保存などの項目が追加される予定です。

よくある質問

・カジノ候補地はいつ決定するの?

カジノ候補地は「2022年頃」に決定する予定ですが、コロナ禍の影響により遅れる可能性があります。

 

・カジノを含むIRはいつオープンするの?

カジノを含むIRは「2025年頃」にオープン予定でしたが、コロナ禍の影響により遅れる可能性があります。

また、各候補地によってオープンのずれも予想されます。早くカジノで遊びたいという方には、スマホ1台でいつでもどこでも遊べるオンラインカジノがおすすめです。

 

・カジノの入場料金や制限は?

カジノの入場料金は「6000円」、入場制限は「週3回・月10回」です。

また、入場の際にはマイナンバーカードの提示や顔認証を行う必要があります。